公明新聞：2017年4月26日（水）付
日弁連、弁政連との政策懇談会であいさつする山口代表（右側中央）ら＝25日 都内
企業の国際競争力強化を支援
山口代表ら
公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長らは25日、都内で日本弁護士連合会（日弁連、中本和洋会長）、日本弁護士政治連盟（弁政連、山岸憲司理事長）との政策懇談会を行った。
冒頭、山口代表は、今国会で審議中の「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案に言及。アラブ諸国の駐日大使との懇談で、テロ防止へ国際社会が連携する重要性から「法案に反対の意見があることは理解し難い」と指摘されたことを紹介した。
その上で、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、「日本が世界からどう見られているかを受け止め、期待に応えることが重要だ」と語った。
中本会長は、司法修習生に「修習給付金」の支給制度を創設する改正裁判所法が成立したことについて、「公明党には、特に実現まで並々ならぬ尽力をいただいた」と謝意を述べた。
懇談会で日弁連側は、日本企業の海外展開を促す法的支援や、国際仲裁の機能強化の重要性を強調。国際仲裁に関する施設のインフラ整備などを要請した。公明党側は、国際競争力の強化へ取り組みを支援する考えを表明した。
公明新聞：2017年4月22日（土）付
1万8千人分の受け皿拡大
都議会公明党の子育て世代や若者向けの主な実績を紹介します。
待機児童の解消に向け、都は2017年度、認可・認証保育所の整備や保育ママの普及などにより、新たに1万8000人分の受け皿を整備。19年度末までに計7万人分を確保します。
保育環境を整えるには、人材の確保が不可欠です。そこで、保育士の処遇改善をさらに進め、これまで1人当たり月額2万3000円相当だった都独自の賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。国の賃金補助を合わせると、都内で働く保育士の平均給与月額は約32万円までアップする見込みです。
緊急搬送先を迅速に確保
脳卒中や出血性ショックなどで緊急処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」を整備。3月には都立墨東病院（墨田区）が、都内6カ所目の指定を受けました。同センターでは、産科、新生児科の医師が24時間体制で診療し、麻酔科、脳外科などの医師も当直体制で対応に当たります。
都は、同センターを中核に、受け入れ先を選ぶ時間を短縮し、いち早く診療が受けられる「母体救命搬送システム」を構築しており、同システムによる搬送は2015年度で173件ありました。
妊娠から子育て期まで支援
妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う区市町村に補助金を交付する「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）が2015年度から行われ、好評を博しています。
実施自治体は中野区、豊島区、北区、調布市など32区市町村（16年度）まで拡大。全ての妊婦を対象に専門職が面接を通して心身の状況を把握したり、子育て用品を配布する支援が行われています。
例えば、中野区では、都の補助金を活用して「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」を実施。産後の母親の自宅に専門知識を持ったケア支援者が派遣され、赤ちゃんのケアを含む育児相談に応じる取り組みなどが行われています。
学校給食での対応を強化
学校給食による食物アレルギーへの対応を強化するため、区市町村立の小中学校などに「食物アレルギー対応委員会」を設置。設置率はほぼ100％に達しています。同委員会では、教職員らがアレルギー疾患のある子どもの把握や、その対応を決めています。
自己注射薬「エピペン」の使用方法などを学ぶ教職員の研修会（都教育庁主催）も活発に開催しており、2016年度は3418人が受講しています。
一方、都立小児総合医療センター（府中市）にアレルギー科を10年に開設。小児ぜんそくやアトピー性皮膚炎などの治療を行っており、15年度までの外来患者数は3万1459人に上ります。
検査費など5万円上限に助成
都は2017年度から不妊検査や、タイミング療法など一般不妊治療の費用を独自に助成します。35歳未満が対象で5万円を上限に助成します。
特定不妊治療（体外受精、顕微授精）には、既に国の制度に基づく助成がありますが、検査や一般不妊治療は対象外でした。検査や初期段階の治療も助成されることで、早くから治療に着手しやすくなります。
一方、不妊症や不育症に関し電話相談に応じる「不妊・不育ホットライン」も開設しており、16年度は501件の相談を受け付けました。
就職4万8千人が勝ち取る
若者をはじめ、あらゆる年齢層の就労をきめ細かく支援する「東京しごとセンター」が2004年に千代田区、07年に国分寺市にそれぞれ開設され、実績を上げています。
同センターでは、キャリアカウンセリングから職業紹介、面接のアドバイスまで、各種のサービスを1カ所で提供。開設以来、延べ4万8000人以上の若者が仕事先を見つけることができました。
一方、都は、若者の採用・育成に積極的な企業が、若者を正社員で雇用した場合、事業主に対し1人当たり15万～30万円の奨励金を支給する制度を15年度に創設。非正規社員から正社員化への支援を力強く後押ししています。
東京五輪へ利用環境を充実
スマートフォンで楽しむ動画やゲームを外出先でも快適に――。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、街中にある公共の無料Wi―Fi（ワイファイ）の利用環境の整備が進んでいます。
若者や外国人観光客でにぎわう渋谷や、お台場などの10地域と、五輪会場周辺での整備を優先。都は19年度までに全700基のアンテナ整備をめざします。
無料Wi―Fiにより、視覚や聴覚に障がいがある人でも音声や文字情報を瞬時に得られることから、“情報のバリアフリー化”も期待されています。
車道に設けられた自転車専用通行帯
適正利用を促す条例を制定
自転車の事故が後を絶たない中、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」（2013年7月施行）を制定。利用環境の整備へ、これまで曖昧だった都や利用者、販売店などの責務を明記しました。その上で、自転車道の拡大、通行スペースや進行方向を標示するナビマークなどの設置を掲げ、ソフトとハードの両面から自転車の総合的な安全対策が進んでいます。
17年2月には、条例を改正し、新たに都の責務に、利用者の年齢に応じた交通安全教育の推進や、道路上における指導・助言などが追加されました。
どんな悩み事でも受け付け
若者のどんな小さな悩みでも気軽に相談でき、心のモヤモヤを解消する若者総合相談「若ナビ」が好評です。2009年7月のスタート以来、相談件数は計約4万7000件（16年10月時点）に上ります。
若ナビではこれまで、主に18歳以上の若者を対象に、電話やメール、派遣型面接による相談を実施してきました。自分の将来や仕事、人間関係など、あらゆる悩みが寄せられています。
都は、17年度中に若者やその家族らの来所相談に応じる若者総合相談センターを設置する予定です。
【相談方法】電話は（03-3267-0808）。メールはホームページ上での手続きが必要。インターネットで「若ナビ」を検索。
高校や大学 受験費用を無利子で
受験生の学習塾代などを無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」が喜ばれています。制度創設の2008年度から16年度までの9年間で利用実績は累計約6万7000件に上ります。
対象は、中学3年生や高校3年生などの受験生がいる家庭で、一定所得以下などの条件を満たす世帯。中途退学者や浪人生も利用可能です。貸付上限額は、学習塾代で20万円、高校受験料で2万7400円、大学受験料で8万円です。申し込みは各区市町村の相談窓口からとなります。
公明新聞：2017年4月21日（金）付
高齢者編
都民とともに「東京改革」を進める都議会公明党の奮闘で、全国をリードする多くの政策が実現しています。高齢者編と、子育て世代・若者編の2回に分けて紹介します。
利用者数100万人突破へ
70歳以上の都民が都営交通などに乗車できる「シルバーパス」が好評です。2017年度は、同パスの利用者数は初めて100万人を超える見込みです。
また、高齢者や障がい者も、安全に乗り降りしやすいノンステップバスの導入も進み、都営・民営バスの9割（都営バスは全車両）を占めるまで普及しています。
7年で2万5千戸建て替え
居住者が快適に暮らせるように都営住宅のバリアフリー化を推進してきました。2009～15年度の7年間で約2万5000戸を建て替えました。また玄関やトイレへの手すり設置などの改修も約4万2000戸で実施しました。
防犯カメラ付きのエレベーターも、これまでに約3600基が整備され、喜ばれています。
ホームドアの整備駅を倍増
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、人にやさしい街づくりが加速します。線路への転落を防止する駅のホームドアは、整備する駅数を16年度の9駅から20駅に倍増します。
また観光施設周辺などの道路の段差や勾配の改善、点字ブロックの整備など、安全に移動できるようバリアフリー化を進めます。
安否確認など行う「サ高住」増設
高齢者のニーズに応じた住まいの整備を進めています。医療と介護が連携し、安否確認などを行う「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）は、2015年度までに1万1229戸を整備しました。
25年度をめざし、入居待ちの多い特別養護老人ホームや、介護老人保健施設など介護基盤を拡充していきます。
47の疾患医療センターで支援
認知症の患者と家族がより身近な地域で暮らせるように、都内の47医療機関を「認知症疾患医療センター」に指定し対策を強化しています。同センターでは医療相談や認知症診断などを実施し、医療と介護、生活の支援に結び付けています。
若年性認知症では、全国初の総合支援センターを開設しました。
75歳未満の死亡率17％減
東京都のがん対策は全国トップレベルです。高度ながん医療を提供できる拠点病院は国・都指定を合わせて36カ所。このうち、都立駒込病院では、高精度の放射線治療装置を導入し、年間延べ約1万人が治療を受けています。
こうした取り組みで、75歳未満のがん死亡率は、2005年から10年間で17％も減少しています。
東京ER年間2万人に対応
東京ER（総合救急診療科）では、365日24時間体制で、命に関わる重症・重篤な救急患者らを受け入れ、都民の命を守っています。
ERのある広尾病院や多摩総合医療センターなど都立4病院では、毎年2万人以上の患者が救急車で運び込まれ、専任医師による緊急手術や救命措置などの治療を受けています。
しごとセンターで2万人就職
東京しごとセンターでは、シニアコーナー（55歳以上対象）を設置し、職業経験や経歴に応じた仕事探しのアドバイスを行っています。延べ約42万人が利用し、約2万人が仕事を見つけています。
また、65歳以上を対象にした職場体験を2015年から開始するなど、生涯現役で働き続けたい高齢者を応援しています。
公明新聞：2017年4月18日（火）付
「まちかど健康空間」を視察する村田市議（中）
公明市議 介護予防施設を視察
埼玉・和光市
埼玉県和光市で公明党の村田富士子市議は先ごろ、市民の健康増進や介護予防をサポートする施設「まちかど健康空間」を視察した。
昨年12月にオープンした同施設は平日の10～17時まで開所しており、フィットネスに活用できる運動器具のほか、利用者やスタッフと交流できるスペースも設けられている。65歳以上の高齢者は指定の時間帯（平日の10～12時と13～15時、火曜日の午後は除く）は、介護保険事業の一環として実施しているため無料で利用することができ、一般の利用者は有料となっている。
同施設が開設される前は、この場所で民間企業がフィットネスクラブを運営していたが、昨年閉鎖が決定。毎日のように利用していた和田和子さんから相談を受けた村田市議は市担当課に、住民が健康づくりに励むことができる施設の設置を要望していた。和田さんは「外に出るきっかけになり、地域の方とも交流できる場所。開設してくださり助かります」と話していた。
視察を終えた村田市議は「もっと利用してもらえるよう、施設や事業の充実に尽力していきたい」と語っていた。
公明新聞：2017年3月21日（火）付
GAPの効果を聞く矢倉政務官（中）ら＝18日 福島市
GAP効果を調査
福島の農園で矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は18日、福島市の「まるせい果樹園」を訪れ、東京電力福島第1原発事故による農産物の風評被害の払拭に向けて、食品安全に関する国際認証「グローバルGAP（農業生産工程管理）」の効果を調査した。公明党の伊藤達也福島県議、小野京子福島市議が同行した。
同園は、東日本大震災後、風評被害などで売り上げが9割以上落ち込んだ時期もあったが、生産する全ての果物にGAPを取得して以降は、大手量販店に販路を拡大するなど、震災前の売り上げをほぼ回復している。
佐藤清一代表取締役は「東京五輪などのチャンスを捉え、福島の果物を世界に発信したい」と意気込む。
矢倉政務官は「GAPは風評被害対策として有効。被災地の農業者の取得を後押ししたい」と述べた。
公明新聞：2017年3月20日（月）付
菅官房長官（中央）に提言する党再犯防止対策強化PTと法務部会のメンバー＝昨年5月 首相官邸
17年度から専門の保護観察官
党PTの要望が実現
覚せい剤など薬物犯罪で服役した人の再犯率の高さが課題となる中、法務省は2017年度から、全国の主要都市にある12カ所の保護観察所に、薬物依存者への対応を専門に行う「統括保護観察官」を1人ずつ配置し、更生支援を強化する。17年度予算案に施策が盛り込まれた。
統括観察官は、各所管地域で、保護観察中の薬物依存者の情報を集約。話し合いを通じて考え方を変えていく「認知行動療法」に基づく教育プログラムなどを提供する。
観察終了後は、引き続き治療が受けられるよう、統括観察官が地域の医療・福祉機関と連携しながら、薬物依存者の症状に合った対応を決める。
16年版の「犯罪白書」によると、覚せい剤取締法違反で服役し、11年に出所した元受刑者のうち、5年以内に同法違反で刑務所に再入所した人の割合（再入所率）は、窃盗や詐欺、傷害・暴行で服役した人の再入所率を上回る39.3％に達した（刑法犯全体の平均23.4％）。これについて法務省の担当者は「薬物依存者への対応は専門的な知識が必要。保護観察中は大丈夫でも、継続的なケアがなされなければ再び薬物に手を出してしまう人が多い」と語る。
昨年6月には、実刑判決を受けた薬物依存者などの懲役を一部猶予して社会の中で更生させる「刑の一部執行猶予制度」が始まった。猶予期間中、薬物依存者は保護観察となるため、統括観察官が重要になるとの指摘もある。
薬物専門の保護観察官の配置については、公明党の再犯防止対策強化プロジェクトチーム（PT）と法務部会が昨年5月、菅義偉官房長官に要望。同申し入れでは、「認知行動療法」による治療の有効性も訴えていた。
公明新聞：2017年3月20日（月）付
内堀雅雄県知事（中央）と福島の創造的復興を誓い合った高木副大臣（左）、矢倉政務官＝18日 福島市
福島のシンポで訴え
高木、長沢、矢倉の各氏
福島県浜通り地域の新産業創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」を紹介するシンポジウム（主催＝同県、経済産業省、復興庁）が18日、福島市内で開催され、高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）、長沢広明復興副大臣、矢倉克夫農林水産大臣政務官（いずれも公明党）が出席した。
高木副大臣は、本部長就任からの福島訪問が227日目となることに触れ、「現場に足を運び、被災者に寄り添いながら、除染やインフラ復旧、避難指示解除を地域に合った形で進めていく」と強調した。
長沢副大臣は、同構想の推進を法律に位置付ける「福島復興再生特別措置法改正案」が今国会に提出されたことに言及し、「県や自治体、関係省庁と密に連携しながら、構想実現に全力を挙げる」と訴えた。矢倉政務官は、福島の創造的復興、農林水産業の再生に向けての決意を述べた。
公明新聞：2017年3月13日（月）付
福島再生への決意を述べる山口代表＝12日福島市
特措法早期成立で希望を 代表
党福島県本部の復興加速化会議で山口代表は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興について「被災地に寄り添い、人間の復興を成し遂げるまで取り組む」と訴えた。
山口代表は、公明党の推進で政府が今国会に提出した「福島復興再生特措法改正案」の早期成立をめざす方針を強調。ロボットなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」の推進を法案に明記したことに触れ、「政府を挙げて地域や街、人づくりへと（構想を）発展させたい」と力説した。帰還困難区域への特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備については、「（原発周辺地域の再生を進めるという）希望につながる」と訴えた。
さらに、山口代表は、「復興のプロセスに応じて現場のニーズ（需要）も変わる。それに応じた支援が必要だ」と主張。福島出身者への不当な差別やいじめについて「断固なくしていく」と訴えたほか、風評被害や風化と闘う決意を表明した。
あいさつに立った長沢広明復興副大臣（公明党）は、全ての帰還困難区域の避難指示解除に向けた決意を強調。高木陽介経済産業副大臣（同）は、福島の8万人に上る避難者支援について「一人一人への対応が政治の責務。最後まで国が責任を持って取り組む」と述べた。
会合には福島県と県内13市町村の首長らが出席。「学校再開への後押しを」「医師不足解消に向けた支援が必要」などの要望が出された。
公明新聞：2017年2月23日（木）付
都議会公明党の提唱による「身を切る改革」を具体化する関連条例が全会一致で可決、成立した＝22日 都議会本会議
公明提唱 全会一致で条例可決
政務活動費も減額、全面公開
東京都議会
議員報酬削減など東京都議会公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が22日、都議会第1回定例会の本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。
今回、成立した条例は、都政や都議会への不信が高まる中で、信頼を回復し都政改革を進めるため、まず議員自らが「身を切る改革」を断行するもの。昨年11月に公表された都議会公明党の改革案に沿った内容になっている。
条例の柱は、（1）議員報酬の20％削減（2017年4月から1年間）（2）議員1人当たり月額60万円の政務活動費を10万円削減し50万円に減額、収支報告書と領収書の写しのインターネット上での全面公開（3）本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止（島部在住の議員のみ交通費と宿泊費の実費を支給）――など。
また、同日開かれた議会運営委員会理事会では、都議会公明党の主張を受け、都議会議員表彰内規の改正も決定した。この改正で在職25年および30年の議員への記念章や記念品の授与を廃止し、在職30年に達した議員の肖像画を議事堂内に掲示する制度をなくす。
都議会公明党 東村幹事長が談話
都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は22日、議員報酬の20％削減などが盛り込まれた関連条例の成立を受け、談話を発表した。
本日、公明党が提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が、全会一致で可決、成立しました。都議会公明党は昨年10月に「都政改革推進プロジェクトチーム」（まつば多美子座長、都議選予定候補＝杉並区）を発足させ、党内議論を重ね、議員報酬20％削減、政務活動費の減額・全面公開などを柱とする改革案を取りまとめ、超党派で構成する「都議会のあり方検討会」で提唱する予定でした。ところが、他会派からの反発に遭い、同検討会に提案すらできない状況になりました。
一方、「政治とカネ」を巡る問題で都知事が2代続けて辞任し、豊洲問題では都民の血税から追加的な支出を余儀なくされる不手際も重なり、都政に対する不信感は高まる一方です。こうした中にあって都議会公明党は、都議自ら襟を正して都政改革に取り組む覚悟を示さなければ、都民の信頼回復は困難であると判断。独自に本会議に提案し、成立させる道を切り開く闘いに挑んできました。最終的に本日の本会議で全会一致で可決されたことは、都政改革へ第一歩を踏み出すものであり、都議会の良識を示す結果であると思います。
都議会 盛り土、移転経緯など調査
東京都議会は22日の本会議で、豊洲（江東区）への市場移転を巡る一連の問題について、地方自治法100条に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）を設置することを全会一致で可決した。都議会での設置は12年ぶり。
同日、発足した百条委は23人で構成。公明党から谷村たかひこ議員（都議選予定候補＝北多摩1区）が副委員長、上野和彦議員（同＝江戸川区）が理事となり、のがみ純子（同＝葛飾区）、小林けんじ（同＝練馬区）の両議員が委員となった。
豊洲市場を巡っては、土壌汚染対策の盛り土が主な建物下で行われていなかったことが昨年9月に判明。石原慎太郎元知事の下で決定した移転の経緯についても、真相究明の必要があることから、百条委では築地（中央区）から豊洲への市場移転を決めた経緯、市場用地の取得交渉や土地売買の内容、盛り土が行われなかった経緯などを審議する。
昨年10月に設置された豊洲市場移転問題特別委員会は今後、所定の手続きを経た上で廃止される。一方、豊洲市場における食の安全・安心の確保に向けた対策に関しては、常任委員会の経済・港湾委員会で審議する。
公明新聞：2017年2月19日（日）付
地方議員の地道な取り組みが実り、ドクターヘリの配備が進んでいる＝2016年10月20日 仙台市
ドクターヘリ法成立から10年
「ドクターヘリ」の全国配備をめざす法律が成立して、今年で10年。医師や看護師が同乗し、患者を治療しながら医療機関に搬送する“空飛ぶ救命室”が、全国各地で頼もしい活躍を見せています。公明党の当初の目標である「50機体制」も、3月末までに達成される見込みです。公明党の取り組みや、患者関係者の体験談などを紹介します。
救命率3割以上アップ
17年度、52機の体制へ拡大
一刻も早く患者の元へ―。その任務を果たそうと、ドクターヘリは医療スタッフを乗せて現場に急行します。2015年度の搬送件数は2万4188件。認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」によれば、ドクターヘリにより治療を迅速に開始することで、救命率は地上での救急活動に比べて3割以上向上し、社会復帰できた人も1.5倍に上っているそうです。
全国の配備状況は、16年度の計画通りに奈良県と新潟県（2機目）に導入されると、41道府県で計51機に。さらに、国の17年度予算案には鳥取県の1機分が盛り込まれており、合わせて52機の体制になります。その他、東京都は東京消防庁のヘリを活用した独自の運用を展開中です。
ドクターヘリは大規模災害でも威力を発揮。東日本大震災では16機が140人以上の患者を搬送し、熊本地震でも13機で70人の救助に当たりました。国は01年、ドクターヘリの導入を促す事業を始めましたが、運航費の自治体負担分が重く、全国配備は遅れていました。そこで、「東京型」の実績を参考に、「ドクターヘリ特別措置法」が07年6月に議員立法で成立。助成金による負担軽減などを通じ、導入を拡大させてきました。
国と地方で導入訴え
「東京型」が大きな弾みに
公明党は生命尊厳の観点から、党を挙げてドクターヘリの全国配備を進めてきました。日本列島全体をカバーできる「50機」の目標達成に向け、国会ではドクターヘリ特措法を成立させ、都道府県議会ではそれぞれの議員が早期配備を求めてきました。
特に東京都議会公明党の取り組みは、全国配備への大きな弾みになりました。都議会公明党は、島しょ部の救急患者搬送に使用していたヘリの装備を充実させるよう主張。ヘリに救急救命士を含む2人の救急隊員と医師が搭乗できる態勢が1998年に整えられ、これが現在の「東京型ドクターヘリ」につながっています。
この「東京型」を、公明党が先進的な事例として国会で取り上げました。2007年2月の参院予算委員会で山口那津男代表（当時、政務調査会長代理）は、「東京都のような制度を完備することはこれからの目標」と主張。全国配備をめざす特措法の骨子案作成から成立までをリードしました。
ドクターヘリで救われた “従弟の命”
淡路島から大阪へ3回。搬送時間陸路の6分の1
兵庫・洲本市 鯛 初枝さん
淡路島に住む従弟（61）が昨年、3回もドクターヘリで救急搬送され、命を救われました。
従弟は、30年以上にわたり人工透析を受けてきましたが、5年前に念願だったドナーが見つかり、大阪市内の病院で腎臓移植を受け成功。島内で療養していました。
そんな中、昨年3月、のたうち回るような激しい腹痛を訴え、島内にある兵庫県立淡路医療センターに救急車で搬送されました。腎臓移植による影響を考慮し、医師の判断で移植手術を受けた大阪市内の病院にドクターヘリで搬送されることに。淡路島から大阪市までは陸路で通常2時間かかるところを、わずか20分で到着。緊急手術も無事成功し、一命を取り留めることができました。
しかし、その後、8月、10月と同様に腹痛を訴え、従弟は昏睡状態に。その都度、ドクターヘリが命を救ってくれ、感謝の気持ちでいっぱいです。特に、8月の搬送時には、私もヘリに同乗。「間もなくヘリが到着します」と、淡路医療センター内に流れたアナウンスを合図にスタッフが手際よく搬送準備を整え、あっという間に離陸。受け入れ側の病院もヘリの着陸から数分で、従弟を治療室に運んでいくなど、1秒を争う救命現場の“連携プレー”に感動しました。
従弟は現在、地元でリハビリに励んでいます。1人の命を3度にわたり救ってくれたドクターヘリとスタッフ、導入を推進した公明党には感謝の言葉しかありません。
公明新聞：2017年2月14日（火）付
待機児童の解消
都議会公明党は、子どもを安心して産み育てられる東京の実現に向け、保育サービスの拡充に一貫して取り組んできました。2017年度は、待機児童の解消へ対策がさらに進みます。
保育士 賃金を2.1万円上乗せ
都は、待機児童の解消に向けて保育人材を確保するため、17年度予算案で保育人材の処遇改善に244億円を計上しました。これまで1人当たり月額2万3000円相当だった賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。これに国が17年度から実施を予定する平均3万円の賃金補助を合わせると、都内で働く保育士の平均給与月額は、約32万円に拡充されます。
都の補助金の対象は、社会福祉法人などが都内に設置する認可保育所で、職位・職責に応じた勤務条件や賃金体系を就業規則で定めるなど、キャリアアップの仕組みがあることが条件です。補助金は保育士に限らず、栄養士や看護師など交付対象の施設に勤務する職員の人件費に充てることができます。
また、保育士は他職種に比べて賃金水準が低く、約3万人の保育士を対象に実施した都の実態調査では、職場に改善を希望する点として「給与・賞与等の改善」が、最も多く挙げられています。
都議会公明党は、保育士の処遇改善を推進。昨年10月の定例会代表質問や、小池百合子知事への政策提言でも、保育人材の給与引き上げを要望しています。
「安心して仕事ができる」
東京都世田谷区の認可保育所「用賀なのはな保育園」で働く保育士のAさん（30代女性）は、夫婦と3歳の息子の3人暮らし。小規模保育施設に子どもを預け、共働きで生計を立てています。
園内では、走り回る子どもたちから目を離さず、昼寝時は5分おきに呼吸をチェック、行事の準備や書類作成などもあり、めまぐるしく時間が過ぎていきます。日々、仕事にやりがいを感じる一方で、家計に余裕はなく、「正直、貯蓄は満足にできていません」と語ります。
こうした中、都の予算案で賃金補助が上乗せされたことについて、「すごく助かります。子どものための貯蓄に回したい。安心して仕事ができます」と喜んでいます。
中村淳子統括園長の話
保育士の確保は、この3年ほどで急激に厳しくなりました。求人を出しても問い合わせが全くないので、人材派遣会社などに依頼したり、地方に出向かないと学生に会うことも難しい状況です。処遇改善は保育士の生活を支えるだけでなく、社会的地位を高める点でも非常に良いことだと思います。子どもを育てる場所として、保育所自体の地位向上にも期待します。
19年度末までに7万人分の受け皿 確保
都議会公明党は、保育の受け皿拡大についても、議会質問や予算要望などを通じて繰り返し訴えてきました。その結果、17年度予算案にさまざまな支援メニューが盛り込まれています。
都は保育の受け皿について、17年度は新たに1万8000人分を整備し、19年度末までに計7万人分を確保する方針です。
■民有地を活用
保育施設の整備に当たって民有地の活用を促進するため、23区内で保育施設のために有料で貸し付けられた土地の固定資産税や都市計画税の全額を、5年間にわたって減免します。
■賃借料を補助
賃貸物件を活用した保育施設の整備を促進するため、建物賃借料の4分の3を開設後5年間にわたって補助します（833カ所）。
■「企業主導型」を促進
企業が主に従業員向けに造る保育施設の設置費用のうち、国の補助制度の対象外となる開設時の備品購入経費を全額支援します（100件。1件当たり最大300万円）。
公明新聞：2017年2月7日（火）付
対策本部の関係者（手前側）と意見交換する党プロジェクトチームの大口座長（奥右端）ら＝6日 東京・中央区
警視庁の対策本部視察
党プロジェクトチーム
公明党ストーカー・DV対策推進プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員）は6日、東京都中央区の警視庁勝どき庁舎を訪れ、同庁の各警察署が受けたストーカーやDV（配偶者などによる暴力）などの相談を集約して対応に当たる「人身安全関連事案総合対策本部」の取り組みを視察するとともに、関係者と意見交換した。
同PTの大口座長、魚住裕一郎副座長（参院議員）、山本香苗事務局長（同）らが出席した。
対策本部側は取り組みの内容について、被害者からの相談に迅速かつ適切に対応するため、全ての相談内容をデータベースに集約し、昨年6月から緊急性のある事案を見逃さないよう対応を見直したことなどを説明した。
これに対し、大口座長らは、「ストーカーやDV被害を防ぐには被害者から相談を受けた警察の初動対応が極めて大事。必死の思いで相談したにもかかわらず、誤って緊急性がないと判断されることのないよう万全の対応をしてもらいたい」と強調した。
公明新聞：2017年1月25日（水）付
星野会長（前列左から2人目）と懇談する山口代表（中央）ら＝24日 都内
協会の交歓会で強調
山口代表ら
公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表（党トラック問題議員懇話会会長）は24日、都内で開かれた全日本トラック協会（星野良三会長）主催の賀詞交歓会に出席し、星野会長らと懇談した。太田昭宏全国議員団会議議長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長、石井啓一国土交通相（公明党）らも出席した。
あいさつに立った山口代表は、トラック事業が物流面で国民生活を支える重要な役割を担っている点を強調。「今後も、財政上、税制上の支援をしっかりやっていく」と述べた。
公明新聞：2017年1月24日（火）付
党埼玉県本部の賀詞交歓会であいさつする山口代表＝23日 さいたま市
成長と分配の好循環を
埼玉で山口代表
公明党の山口那津男代表は23日夕、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部（代表＝西田実仁参院幹事長）の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつした。
山口代表は、自公連立政権の経済政策により、史上初めて有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えるなど、雇用情勢が大幅に改善していることに言及。また、昨年の春闘では大手企業の賃上げ率が3年連続で2％を超え、今年も賃上げムードにあることに加え、中小・小規模事業者の賃上げを応援するために、雇用保険料の2年連続の引き下げや、賃上げを実施した企業に対する税制面などでの優遇策も進めているとして、「日本の賃上げをこれからも推進していきたい」と強調した。
一方で、経済成長による税収増を適切に分配するために、年金受給資格の取得期間短縮や返済不要の給付型奨学金の創設を公明党がリードしたことを紹介。これらの制度を実施するためにも、2017年度予算案の早期成立を図りたいと述べるとともに、「経済成長一辺倒では格差が生じる。成長と分配の好ましい循環を遂げていくことが、公明党がめざす道だ」と訴えた。
西田県代表は、埼玉県には人と人、街と街をつなぐ力があるとして、「人々の希望の懸け橋を担っていく」とあいさつ。
来賓の上田清司知事は「公明党は福祉、環境、平和の“達人”だ。三つの達人が連立政権に加わることで、日本の将来をさらに立派にしてほしい」と述べた。
公明新聞：2017年1月23日（月）付
冷蔵倉庫を視察し、生鮮食品の海上輸送における課題について聞く矢倉氏（中）＝21日 東京・大田区
海上輸送拠点を視察
矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は21日、農林水産物などの輸出力強化に向けた物流の課題を探るため、東京都大田区にある日本通運株式会社の日通東京食品ターミナルを訪れ、関係者と意見交換した。
同社の井口博実・事業開発部長らは、青果物や日本酒、加工品などの小口の海上輸送に対応し、貨物を積み合わせて輸送する混載サービスに力を入れていると説明。積載率を上げて輸送コストを下げ、荷主事業者の競争力を高めていくためには、「国として戦略的に物流をまとめていくことが必要だ」と語った。
矢倉氏は、「生産者の所得向上をめざす上でも、生鮮食品や小ロット貨物に対応できる物流拠点の活用は重要だ。輸出拡大に向け取り組んでいく」と述べた。
公明新聞：2017年1月20日（金）付
サイクルアンドバスライド駐輪場を視察する党越谷市議団のメンバー（左から6人）
近くの公共施設など活用
埼玉・越谷市
埼玉県越谷市はこのほど、同市北川崎にあるタローズバスの停留所（川崎神社前）に、自転車と路線バスを乗り継げる「サイクルアンドバスライド駐輪場」を整備した。
公明党市議団（守屋亨団長）の長年の取り組みにより実現した。
サイクルアンドバスライド駐輪場は、鉄道やバスを利用しづらい地域の利便性を向上する施策で、バス停付近の公共施設などに、施設利用者以外も無料で使える駐輪場を整備するもの。全国の自治体に広がりつつあり、越谷市内で導入されるのは初めて。
今回、整備された駐輪場のスペースは自転車約20台分。自転車を置く場所を提供する施設であることを明記した表示板が置かれている。
北川崎自治会の阿部健次会長は「駐輪場ができたことでバスが利用しやすくなり、地域の人たちも喜んでいる」と話していた。
公明新聞：2017年1月20日（金）付
青年、女性の活躍を応援
長時間労働の是正、同一賃金「働き方改革」で実現
結果出す 政治で都議選へ連続勝利の波を
平木大作青年局長 今年は東京都議選をはじめ大型地方選挙が行われることもあり、年頭から各地で青年党員の皆さんが党勢拡大の先頭を走っています。
山口那津男代表 昨年、党青年委員会が実施した政策アンケート「ボイス・アクション」では全国で1000万人を超える若者の声が寄せられ、その結果を安倍晋三首相にも直接伝えた。多くの若者が政治に関心を持つきっかけになったことは日本にとって大きな希望だ。
井上義久幹事長 ここ数回の国政選挙の結果、党青年委員会所属の国会議員も14人の陣容になった。昨年の臨時国会では、衆院当選2回の議員8人と参院当選1回の議員4人が、委員会運営の要となる理事を務めるなど活躍が光った。若手の議員が元気いっぱい本会議質問に立ったり、委員会で首相に迫る姿をテレビや公明新聞で見た党員、支持者から「応援して良かった」と喜びの声が届いている。通常国会でも、存分に力を発揮してほしい。
竹谷とし子女性局長 党の活力のもう一つの柱が、女性議員の存在です。約900人の女性議員が地域で懸命に活動する姿は、政府が掲げる「女性活躍」を先取りしており、東京家政大学の樋口恵子名誉教授も「『女性』の活躍というのなら、公明党がまさに本家」と評価しています。
平木 今年は党青年委員会として、若者や子育て世代と語り合う「ユース・トーク・ミーティング」を全国で開催しています。そこで目立つのが「今の職場では10年先の未来が描けない」といった仕事の悩みです。昨年の「ボイス・アクション」でも、最も期待が高かったのは「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）の推進」でした。
石田祝稔政務調査会長 「働き方改革」は待ったなしだ。党推進本部は昨年末、「同一労働同一賃金の実現」と「長時間労働の是正」を柱とする改革案を首相に直接提言した。
井上 日本は非正規社員の賃金水準が正社員の6割程度と低い。欧州並みの8割程度まで引き上げる必要がある。さらに、電通の女性社員の過労自殺のような痛ましい事態を二度と繰り返してはならない。違法な長時間労働の撲滅は喫緊の課題だ。
大口善徳国会対策委員長 長時間労働について厚生労働省は緊急対策を昨年末にまとめた。政府は働き方改革について、3月末までに「実行計画」を作り、関連法案を早期に提出する方針だ。党の政策をしっかり反映させていきたい。
経済と分配の循環で格差是正
山口 16日に国際NGO（非政府組織）が、2016年に世界で最も裕福な8人の資産の合計が世界の約36億人の総資産に匹敵すると発表した。国内における経済格差は各国で広がっており、わが国でも年金生活や子育て世帯の大変さなど社会の実態に目を凝らし、経済成長の成果を適切に分配していくことが重要だ。
井上 その通りだ。私たちは経済成長の恩恵が及ばない人や、急激な負担増に対応できない人のために、さまざまな手を打ってきた。昨年秋の政府発表によれば、高齢者世帯の増加で14年の世帯間所得格差は増えたが、社会保障と税による再分配後の格差は広がっていない。再分配がいかに重要かを示している。
竹谷 近年、見過ごせないのが子どもの貧困の問題です。夏休みなどで給食がないと、痩せてしまう子どもがいます。子どもたちが安心して楽しく、無料や低額で食事ができる「子ども食堂」が全国に広がっています。食べられるのに捨てられている食品をフードバンクや子ども食堂で活用するための法整備を議員立法で実現したいと思います。
平木 雇用の拡大や最低賃金の引き上げなど経済政策が実を結び、「子どもの相対的貧困率」は、14年の調査で初めて減少に転じました。この流れをさらに加速していかねばなりません。
党の運動支える公明新聞を拡大
井上 生活に密着した課題でこそ、公明党の議員、党員のネットワークの力を存分に発揮できる。そのネットワークをさらに機能させ、支える役目を果たしているのが公明新聞だ。今年4月2日で創刊55周年を迎える。昨年12月から続く拡大運動の集中期間（2月末まで）の取り組みに引き続き総力を挙げよう。
山口 通常国会では内外の課題に一つ一つ丁寧に解決の道筋をつけ、「希望がゆきわたる国」づくりを進めていきたい。その中で勝ち得た党の信頼が夏の都議選はじめ一連の地方選の勝利につながる。さあ、一致団結して、党勢拡大へ大前進しよう！（完）
公明新聞：2017年1月19日（木）付
来年度予算で景気力強く
教育立国へ大きな一歩 給付型奨学金を創設
税制改正 庶民、中小企業守る減税
山口那津男代表 いよいよ20日から通常国会が始まる。国内外の課題は山積だが、国民目線の政策実現を貫く公明党の強みを存分に発揮し、経済再生や、働き方改革などによる「1億総活躍社会」の実現へ結果を出していこう！
井上義久幹事長 今年は、景気回復を本格軌道に乗せることができるか正念場の年だ。16日発表された日銀の「地域経済報告」でも、多くの地域で低迷が続く個人消費に改善の兆しが報告されている。通常国会では、まず今年度第3次補正予算案と来年度予算案、関連法案の早期成立と迅速な執行に全力を挙げ、政府の財政支出の拡大で景気回復の流れを軌道に乗せたい。
石田祝稔政務調査会長 来年度予算案では、公明党が半世紀も前から訴えてきた、返済不要の「給付型奨学金」の創設など教育を重視する姿勢を鮮明にした。それに加えて、1億総活躍社会を進めていく上で欠かせない保育士や介護士の処遇改善に向けた施策、さらに中小企業の活性化など、公明党の主張を大きく反映させ、生活現場の幅広い分野にきめ細かく手当てしたバランスの良い予算案だ。
魚住裕一郎参院会長 給付型奨学金の創設は、「長く『貸与型』のみだった日本において、給付型奨学金が創設されたことは画期的」（東京大学の小林雅之教授）などと評価の声が高い。ほかにも無利子奨学金の貸与人数の拡大や返還額を所得に応じて変える「所得連動返還型奨学金」が導入される。教育を「未来への投資」と位置付け、来年度予算案の成立を新たな教育立国をめざす第一歩にしたい。
石田 地域経済の活性化なくして、経済再生はありえない。そのカギを握るのは観光振興だ。昨年の訪日外国人観光客数が2400万人を超え、過去最高を記録したのは朗報だが、「2020年に4000万人」の目標達成に向けては課題も少なくない。
魚住 日本には地方にも豊富な観光資源があるだけに、大都市だけでなく、地方にも足を運んでもらいたい。そのために、来年度予算案では、観光資源の魅力向上や訪日プロモーションの強化、宿泊施設の確保など快適な旅行環境の整備に向け、過去最高の予算額210億円を計上した。
新規国債の発行7年連続減らす
北側一雄副代表 来年度予算案では、税収が57.7兆円と26年ぶりの高い水準に達する一方、財政健全化にも目配りして、国の新たな借金である新規国債発行額を7年連続で減らした。
大口善徳国会対策委員長 ただ、16年度の税収が想定より落ち込む見通しであることから、昨年の熊本地震や台風禍復旧などに充てる補正予算案で税収見通しを下げ、約1.7兆円の国債を追加発行し財源に充てることになった。財政健全化が遠のかないように、税収の伸びにつながる景気回復は不可欠だ。
石田 今回の予算編成に当たって、政府内には社会保障費を抑えるため、70歳以上の高齢者の高額療養費制度を大幅に見直す考えがあった。当初の厚生労働省案は、中所得者の外来診療の医療費負担の上限額を現行の月1.2万円から倍増させるものだったが、公明党が断固反対し、1.4万円にとどめた。しかも、年間支払額の上限は現行と同じ1.2万円の12カ月分の14.4万円とした。頻繁に通院する高齢者に配慮したものだ。
北側 来年度税制改正の特長は、「庶民と中小企業を守る大減税」となっている。具体的には、配偶者特別控除の拡大で配偶者の年収要件を103万円以下から150万円以下にまで引き上げ、パートで働く主婦などがいる世帯の収入を増やす。ただ、夫の年収が1120万円を超えると段階的に控除額が少なくなる。
大口 約600万人とされるパート主婦の93.5％が対象となり、500万を超す世帯がこの減税の恩恵を受ける。
井上 一方で、企業の賃上げを後押しするため「所得拡大促進税制」を拡充すると同時に、中小企業向け設備投資促進税制（固定資産税の減免措置）の対象にサービス業を加えた。GDP（国内総生産）の約7割を占めるサービス業の生産性を向上させ、賃上げができる環境を生み出していきたい。
山口 今回の税制改正は「現場のニーズに応えたもの」（全国商工会連合会の乾敏一専務理事）などと評価をいただいている。こうした国民の心に響く政策を生み出すには、常に現場を知らなければならない。今後も国会議員自ら地域に飛び込むとともに、地方議員とのネットワークの力を最大に発揮していきたい。
公明新聞：2017年1月18日（水）付
豚舎を視察する矢倉政務官、上田氏、三浦氏＝17日 神奈川・厚木市
養豚農家らと懇談
神奈川・厚木市で矢倉政務官
矢倉克夫農林水産大臣政務官（公明党）は17日、都市農業振興への課題を探るため、神奈川県厚木市内で養豚業を営む有限会社臼井農産（臼井欽一代表取締役）を訪れ、都市近郊の立地条件を生かした取り組みを視察した。党神奈川県本部の上田勇代表（衆院議員）、三浦信祐副代表（参院議員）らも同行した。
臼井農産では、県認定のブランド豚「あつぎ豚」を年間1万頭出荷。臼井代表取締役は、特産品である「とん漬」の製造など6次産業化への取り組みや、地域の小・中学校の体験学習の場として提供している様子を説明した。
矢倉政務官は「食育や農への理解など、消費者との距離が近い都市農家が果たす役割は大きい。全力で支えていきたい」と語った。
さらに一行は、市内でトマトをハウス栽培している認定農業者の木原米雄さんから、施設園芸への支援に関する要望を聴取。また、JAあつぎ（厚木市農業協同組合）が運営する大型の農作物直売所「夢未市」を視察し、神奈川県のJA関係者との懇談会も行った。
公明新聞：2017年1月18日（水）付
“東京発”政策、相次ぎ実現
都議会公明党 福祉、防災など表舞台に
半世紀以上 都政のかじ取り役果たす
斉藤鉄夫幹事長代行 東京都政において、福祉を政治の表舞台に引き上げたのは公明党だ。都議会公明党は1963年の選挙で3議席から一挙に17議席へと大躍進した（当時は都議会公明会）。当時、福祉は行政の末端組織の仕事という認識が強く、公明議員が議会で質問で取り上げたら、「都政の場でそんな議論をするな！」などとヤジを飛ばされた。有名な話だ。
大口善徳国会対策委員長 首都直下地震など巨大災害への備えでもそうだ。都の防災対策は、台風など風水害に集中しており、公明議員が震災対策を防災計画の軸に据えよと訴えたら、役人は「いつ来るか分からない震災に税金は使えない」と。
平木大作青年局長 若い人たちに、そうしたエピソードを紹介し、「都政で福祉や震災対策の本家本元は都議会公明党だ」と言うと、皆、「知らなかった」と驚く。都議会公明党について、最近の話題とともに、“歴史的実績”も訴えると理解を深めてもらいやすい。
井上義久幹事長 岩盤に爪を立てる思いで壁を乗り越えてきた先輩議員の苦労が実り、今や、福祉の充実や震災対策の強化を言わない議員、政党はほとんどいない。公明党が推進した児童手当も東京都から本格的に始まり、国の子育て支援策の柱にまで成長した。
中島よしお都議会公明党団長 視覚と聴覚の両方に障がいを持つ「盲ろう者」への支援でも、視覚と聴覚、それぞれの障がい者を支える国の制度はあったが、複数の障がいを持つ人を対象にしたものはなかった。こうした現状を盲ろう者である東京大学の福島智教授から伺い、都に対策を働き掛け、盲ろう者を支援する全国初の公的施設を開設することができた。
山口那津男代表 まさに、都民の暮らしや安全・安心のために必要だが、まだ存在しない制度とは何か。それを探り、実現可能な形に政策を練り上げ、都に提案していく――。これが都議会公明党で、草創の時代から受け継ぎ、誇りにしてきた政治姿勢だ。
知事と議員の役割は異なる
井上 都議の大切な役目は、地域や都民の声に耳を傾け、都政に反映させること、それは東京全体の発展に通じていく。一方で、都知事は都民全体を代表する民意をつかみ、それに応える責任を負う。都知事と都議がそれぞれ選挙で選ばれ、別の役割を果たすのが、二元代表制の特色だ。
山口 都知事選でマクロ、都議選でミクロの民意が示されるとも言え、いずれも大切だ。過去の都政は二つの民意が対話で結ばれた時に発展し、摩擦がある時に停滞し始めている。対話が極めて大事だ。
中島 私たちは、議会での質問を通して知事と“対話”をしている。だから、本会議の代表質問は、議員総出で約2カ月間かけて作成し、行政側ともギリギリの折衝を重ねてまとめ上げている。
大口 その中で全国に先取りして提案・実現した政策は多い。全国トップ水準のがん医療を進め、都内で75歳未満のがん死亡率が05年からの9年間に16.5％減少した。ドクターヘリも東京での導入が契機となり、全国配備の道が開かれた。こうした“東京発”の政策は数え上げればきりがない。
平木 6日の党東京都本部の新春賀詞交歓会で、小池百合子都知事は「都議会公明党の真摯な質問により都民にとって手厚く、安心できる都政を進めさせてもらっている」と述べていた。
中島 来月22日から、第1回都議会定例会が始まるが、都知事とは是々非々の立場に立ちつつも、建設的な緊張関係、そして信頼・協力関係に基づいて都政を前に進めていきたい。都議会自民党との関係もよく聞かれるが、都議会自民党を含めて、どの会派とも必要な協力はしていくという基本的なスタンスで、政策の合意形成を図っていく。
都民ニーズに応え結果残す
斉藤 人口、経済の規模で国レベルといえる東京において、半世紀以上にわたって都政の“かじ取り役”を担い、都民の幅広いニーズに応え、確かな結果を残してきた都議会公明党への期待は高い。
山口 その通りだ。首都東京の動向は日本全体にも大きな影響を及ぼす。夏の都議選では都政の発展、そして、公明党のネットワークの中軸の役割を果たす都議会公明党23人の全員当選を党の総力を挙げて勝ち取ろう！
