“若い力”で未来つくる

2022-04-26 ニュース

党青年委と日本若者協議会 意見交換会から

“若い力”で未来をつくろうと、公明党青年委員会の矢倉克夫委員長と佐々木さやか副委員長、安江伸夫学生局長(いずれも参院議員)は19日、高校生や大学生など39歳以下で構成する超党派の若者団体「日本若者協議会」(室橋祐貴代表理事)と若者政策を議論するイベント「日本版ユース・パーラメント2022」を開き、「労働・社会保障」「ジェンダー」「教育」の各テーマを中心に政策提言を受けました。その概要を紹介します。

若者政策に関して日本若者協議会の大学生らと議論する矢倉委員長(右から2人目)ら=19日 参院議員会館

室橋代表理事(右から4人目)から政策提言を受け取る矢倉委員長(右隣)ら=同

労働・社会保障
家賃補助、職業訓練拡充を

労働・社会保障について室橋代表理事は、「現役世代への社会保障は企業が福利厚生として負担してきたが、企業の体力減退に伴い縮小してきている」と指摘。非正規雇用が増えており、現役世代への社会保障を拡充させる必要があると訴えました。

具体的には、現役世代への家賃補助や職業訓練の拡充、気候変動対策に合わせた雇用・産業の構造転換の促進などを求めました。

矢倉委員長は、党青年委が政府に申し入れた「青年政策2020」で、中間層支援の観点から家賃補助制度の創設を訴えた経緯を紹介。自治体の補助制度に対する国の支援や、公団住宅に若者が入居しやすくするなどの施策を進めたいと述べました。また、職業訓練の拡充にも取り組む姿勢を示しました。

ジェンダー
女性の自己決定権 尊重して

室橋代表理事は、ジェンダー施策に関して「女性の自己決定を尊重するには、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)に関する理解を深め、社会環境を整備することが重要だ」と訴えました。その上で、緊急避妊薬へのアクセス改善や痴漢対策の強化、生理用品の公共施設での無償配布、選択的夫婦別姓制度の導入などを求めました。

安江学生局長は、公明党が多様性の尊重を訴えている点を強調。緊急避妊薬を薬局で購入できるよう求めてきたことや、各地で生理用品の無償配布を進めてきたことなどを紹介しました。

また、選択的夫婦別姓制度の導入や、性的少数者への理解増進を目的とした法律の制定に努力を進めていきたいと語りました。

教育
「多様な学び」の促進さらに

教育に関して室橋代表理事は、不登校などで小中学校を長期欠席している子どもが約29万人おり、「義務教育のモデルが子ども(の実態)に合っておらず、(モデルを)多様化していく方向に変えてほしい」と要望しました。

具体策として、教員の労働環境改善やフリースクール支援、飛び級制度の整備、不登校児支援、児童養護施設出身者への生活サポートなどを挙げました。

佐々木副委員長は、「教員の労働の環境改善へさまざまな知恵を絞りたい」と述べたほか、「子どもたちの個性や特性を伸ばすために、どのような教育が望ましいのかという視点を公明党は持ち続けている」と説明。フリースクールへの支援などについて「提言を参考に充実させていきたい」と語りました。

大学授業のあり方などで質疑応答も

会合では、質疑応答も活発に行われました。慶応義塾大学3年生の佐々木悠翔さんは、「学生からオンライン授業を求める声が多い。オンライン授業の上限を緩和してほしい」と求めました。これに対して佐々木副委員長は「貴重な声として受け止め、いい形をつくっていきたい」と応じました。

東京大学大学院3年生の岡野めぐみさんは、「ジェンダーは女性だけでなく、働けないなど弱い立場にある男性への支援も考えてほしい」と主張。安江学生局長は「性別を問わず、就職氷河期世代など、生きづらさを抱えている人がいる。意識して取り組んでいきたい」と応じました。

矢倉委員長は「若い人の声が政治のど真ん中に置かれることが、日本の経済・社会を持続可能なものにするために重要だ。今後も意見交換を続けていきたい」と述べました。

若者の声 政治の中心に

2022-04-21 ニュース

党青年委 大学生らと政策議論

若者政策に関して大学生らと議論する矢倉委員長(奥左から2人目)ら=19日 参院議員会館

公明党青年委員会の矢倉克夫委員長と佐々木さやか副委員長、安江伸夫学生局長(いずれも参院議員)は19日、参院議員会館で、高校生や大学生など39歳以下で構成する「日本若者協議会」(室橋祐貴代表理事)と若者政策を議論するイベント「日本版ユース・パーラメント2022」を開き、政策提言を受けた。

政策提言の中で室橋代表理事は、現役世代への家賃補助や義務教育の多様化、教員の労働環境改善、主権者教育の出前授業を行うNPOへの支援充実などを強く訴えた。

出席した若者からは「オンライン授業の修得単位数の上限を広げてほしい」「外国人への防災教育に力を入れるべきだ」などの要望があった。矢倉委員長は「若者の声が政治・行政の真ん中に置かれるように取り組んでいく」と述べた。

若者の“イイネ”が政治動かす!

2022-04-03 ニュース

アンケート「ボイス・アクション2022」スタート
山口代表先頭に街頭で青年の声聴く
安心と希望持てる未来へ

若者の“イイネ”が政治を動かす!――。公明党は青年委員会を中心に今月から、アンケート運動「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2022」をスタート。2日、山口那津男代表を先頭に各地の街頭で青年の声を聴きました。

「若者が安心と希望を持てる未来をつくる」とボイス・アクションへの協力を呼び掛ける山口代表(中央)と、三浦青年局長(左端)ら=2日 横浜市

【神奈川】山口代表は横浜市のJR桜木町駅前で、矢倉克夫党青年委員長、三浦のぶひろ青年局長(参院選予定候補=神奈川選挙区)、佐々木さやか青年副委員長(いずれも参院議員)と共にボイス・アクションを行いました。今回のボイス・アクションは、党青年委が若者と意見交換を重ねて作った「あなたと未来を拓くビジョン2030」の五つの未来像の中から、“イイネ”と思う項目を選ぶ形式。山口代表らは、道行く若者たちに呼び掛け、ボードにシールを貼ってもらいました。

これに先立つ街頭演説で山口代表は、全国の公明党議員がボイス・アクションを推進していく方針を示しながら、「若い皆さんの声を政治に反映できるよう全力で取り組んでいきます」と力説。三浦青年局長は「“誰一人取り残さない”社会をつくるのが公明党のビジョン。若い人の声なくしてはできません」と訴えました。

五つのビジョンから選択

今回のボイス・アクションの選択肢である五つのビジョンには、それを具体化するための政策を掲げています。

「①命と暮らしの安心保障を全ての人に」では、医療や教育など誰もが必要とする社会保障を無償提供にする「ベーシック・サービス」の実現を主張。「②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」では、テレワークを含む多様な働き方や最低賃金の引き上げを推進します。「③“ありのまま”が輝く多様な社会に」としては選択的夫婦別姓の導入や「LGBT(性的少数者)理解増進法」の制定を提案。「④“地球の未来”を守る日本に」は、核兵器禁止条約の早期批准、「⑤“あなた”の声が届く政治や行政に」は、若者担当大臣の設置などをめざしています。

過去3回、着実に政策実現!

公明党が2016、19、21年に行った過去3回のVAでは、1000万人を超える若者の声が寄せられ、各政策を着実に実現させる“力”になりました。

例えば16年に掲げた「幼児教育の無償化」は、19年10月から、3~5歳児の全世帯と0~2歳児の住民税非課税世帯を対象にスタートさせることができました。19年に掲げた「携帯料金の削減」についても、携帯各社の価格競争を促し、平均で1契約当たり月2200円超の引き下げを実現。現在、世界の主要国でトップ水準まで安くなっています。

これ以外にも、Wi―Fi環境の整備や軽減税率の円滑な実施、不妊治療の保険適用、奨学金の返済支援、非正規雇用の待遇改善などを推進し、数々の声を“カタチ”にしています。

若者と未来拓くボイス・アクション

2022-03-25 ニュース

「ビジョン2030」具体化へ
声聴き共に政策立案めざす
アンケート期間 4月1日~5月8日
矢倉克夫・青年委員長に聞く

公明党は4月1日から、青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)を中心に、党を挙げたアンケート運動「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2022」を全国で展開します(5月8日まで)。意義やポイントなどについて矢倉委員長に聞きました。

矢倉克夫・青年委員長

――VAの意義は。

政治家と若者が一体となりワンチームで活動する点です。そこに垣根はありません。そして、「自分たちの声が政治を変え、社会を変える力になる」という実感をより多くの若者が持ち、自分たちこそが未来をつくる主役だと確信する運動になればと思います。

そのため、頂いた声は実現しなければいけません。これまでVAを3回行いましたが、これを基にした政府提言がきっかけで、奨学金の返還支援の充実や携帯電話料金の引き下げ、非正規雇用の処遇改善、不妊治療への保険適用拡大など多くの政策が実現しました。

「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2022」

――今回のポイントは。

青年委が若者との意見交換を重ねて作ったビジョン「あなたと未来を拓くビジョン2030」を五つの選択肢として掲げました。詳しく説明したチラシも活用しながら、青年党員らと一緒に街頭でアンケート運動を行い、“イイネ”と思う項目を選んでもらう形式で実施します。また特設サイトも開設(4月オープン予定)し、ネット上で回答や意見を募ります。

――ビジョンを選択肢にした狙いは。

具体的な政策を掲げることに加え、「公明党がどのような社会を築くのか」といった将来像を共感してもらうことも大事です。掲げたビジョンを訴えながら、若い人たちと対話する中、どうすれば実現できるかを共に深め考えていくことができれば、若者と政治家との一体感がさらに増し、政治がより身近なものになると思います。

――結果の活用方法は。

寄せられた意見を基に短期的に取り組む政策と、中長期的に解決すべきものに分けて、優先順位を決めて取り組みます。短期的な政策は、岸田文雄首相にも伝え、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)や2023年度予算への反映をめざします。中長期的な課題は、別途、政府に提言する予定です。

SNS活用し積極的な発信も

――他にVAで工夫することは。

会員制交流サイト(SNS)を活用して街頭アンケートの様子を積極的に発信します。議員が若者と一緒に動く姿を見てもらうことで、政治に関心を持ってもらいたいと考えています。

昨年の衆院選で党東京都本部が公示日と投票日前日にSNS上で「#(ハッシュタグ)ツギコメ」キャンペーンを行いました。その結果、両日ともに東京のトレンドで1位に「ツギコメ」、2位に「公明党」が入り、幅広い層にアピールすることができました。今回は、「#ミライのつくりて」キャンペーンを全国的に行います。

地域特色生かした独自のVAも展開

――VAの一環で独自の運動を行う所もあります。

例えば、大阪では「大阪VA」、兵庫では「兵庫ボイスキャッチ」、埼玉では「ワカモノのミカタ」、福岡では「ふくらぶ」といった名称で、地域の特性に合わせた項目を掲げたアンケートを行います。いずれも「ビジョン2030」に基づき若者が主体となって実施するVAの一環です。

若者の情熱と力は、混迷する世の中を打開し、安心と希望の未来を拓く原動力になります。青年党員らと共に、議員が先頭に立ってVAに取り組む決意です。

ネット上の中傷対策を強化

2022-03-20 ニュース

侮辱罪を厳罰化する刑法改正案など決定

政府は8日の閣議で、インターネット上の中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される「侮辱罪」の厳罰化に加え、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立をめざす。これらの改正案について解説する。

懲役・禁錮・罰金を追加。公訴時効も3年に延長

侮辱罪は、具体的な事例を示していなくても公然と人をおとしめた場合に成立する。「ばか」「クズ」といった抽象的な文言でも処罰の対象になり得る。侮辱罪に対する現行の法定刑は「拘留または科料」で、公訴時効は1年である。

拘留は1日以上30日未満、刑事施設に収容する刑で、刑事施設には、警察が管轄する留置場、法務省が管轄する拘置所や刑務所がある。科料は1000円以上1万円未満を強制的に徴収する刑だ。

刑法など関連法の改正案では、侮辱罪の法定刑を「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とした。公訴時効も1年から3年に延びる。

インターネット上での人権侵害が疑われる件数

侮辱罪の厳罰化の背景に、ツイッターなどの会員制交流サイト(SNS)に投稿される中傷が、大きな社会問題になっていることがある。法務省によると、人権侵害の疑いがあるインターネット上の投稿に対して、全国の法務局が被害者の救済手続きを行った「人権侵犯事件」は、2020年に1693件あった。

20年5月には、女性プロレスラーの木村花さんが、SNSで度重なる中傷を受けて自ら命を断ち、侮辱罪の厳罰化に向けた動きが加速した。

木村さんへの中傷の投稿は約300件あったが、公訴時効が1年しかなかったため、匿名投稿者の特定に必要な情報開示請求の手続きが間に合わず、侮辱罪で立件できたのは2人だけにとどまった。

その上、立件された2人は、わずか9000円の科料の略式命令で済み、法定刑が軽すぎることが問題視されていた。

公明が一貫して推進

当時の菅首相(中央右)に政策提言を手渡す矢倉青年委員長(左隣)ら=昨年6月23日 首相官邸

公明党は、インターネット上の中傷の根絶に向けた取り組みを一貫して推進してきた。

侮辱罪の厳罰化については、昨年6月に竹内譲政務調査会長と矢倉克夫青年委員長(参院議員)らが菅義偉首相(当時)に申し入れた青年政策の提言の中で、罰則の引き上げを含む対策強化を要請。提言は党青年委が実施した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」での若者の声を強く反映させた。

また、SNSなどに中傷の書き込みをした投稿者を特定するのに必要な裁判手続きを簡素化する改正プロバイダー責任制限法の昨年4月の成立も、公明党がリードした。

「拘禁刑」を創設し改善更生の機会促す

一方、刑法など関連法の改正案では、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」を創設するとした。

懲役と禁錮は、受刑者を刑務所に収容し、その身柄を拘束する刑の一つだ。懲役は木工や洋裁などの刑務作業を受刑者に義務付けるのに対し、禁錮は刑務作業を義務としていないという違いがある。

21年版の犯罪白書によると、20年の入所受刑者のうち、懲役は99.7%(1万6562人)で、禁錮はわずか0.3%(53人)にとどまる。しかも、禁錮受刑者の約8割が希望して刑務作業をしており、懲役と禁錮を区別する合理的な理由はないとの見方が強まっていた。

また、刑務作業に多くの時間を費やすあまり、受刑者が再犯防止の指導などを受け、社会復帰できるようにする「改善更生」のための取り組みが十分に行われていないのではないかとの懸念もあった。

そこで、拘禁刑の創設により、受刑者一人一人の特性に合わせ、刑務作業に縛られない柔軟な処遇を可能とし、改善更生のために必要な取り組みを行いやすくする。

民事訴訟の全面IT化も

民事訴訟法改正案では、提訴から判決までの一連の手続きをオンラインで行えるようにし、裁判の迅速化や利便性の向上を図る。

同改選案は、①訴状をインターネット上で提出できるようにする②弁論期日に当事者がネットを通じて参加する「ウェブ会議」を認める③判決は電子データで作成し、訴訟記録は裁判所のサーバーにアクセスして閲覧できるようにする――などを柱とする。

裁判官はこれまで通り、裁判所の法廷内で手続きを進めるが、当事者は一度も裁判所に足を運ばずに判決を得られるようになる。ネット上での訴状の提出や記録の閲覧を含む全面施行は25年度になる見通しだ。

生きる喜びを分かち合う社会へ

2022-03-17 ニュース

公明党青年委員会「ビジョン2030」のポイント解説

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は6日、党青年委がめざす社会・未来像を示した「あなたと未来を拓くビジョン2030」を発表しました。同ビジョン策定の背景と五つの柱のポイントを解説します。

全国青年局長会議で「あなたと未来を拓くビジョン2030」を発表する矢倉委員長(右から2人目)=6日 党本部

■背景「未来の姿」求める声受け作成

党青年委所属の国会議員らは、多くの若者と対話を重ねる中で、「公明党には未来の日本、世界をどうするかというビジョンを示してほしい。それに向けて奮闘する公明党の姿に共感が集まるのでは」との声を受けてきました。そこで党青年委は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成年限である2030年を一つの目標として、「生きる希望や喜びを分かち合える社会」をめざすべきと確認。その実現へ、五つの柱からなるビジョンを策定しました。

命と暮らしの安心保障を全ての人に

内閣府の調査では、若者世代(18歳~29歳)の8割超が日常生活に悩みや不安を感じていると回答。コロナ禍の将来不安が社会を覆う今、命と暮らしを守る“支え合いの安心保障”の制度化が求められています。

具体的には、医療、介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化するベーシック・サービスの実現や、自殺者ゼロ社会をめざします。

個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に

国連の関係機関が示す「世界幸福度ランキング」(2021年)で、日本は149カ国中56位にとどまっています。生き方や価値観が多様化する中、GDP(国内総生産)だけでは測れない「個人の幸福」が感じられる経済成長が必要です。

働き方によって生き方が制約されない社会をめざし、テレワークや時短勤務、週休3日制などを推進するほか、キャリアやスキルの向上を支援します。

“ありのまま”が輝く多様な社会に

年齢や性別、国籍、障がい、性自認・性的指向など、一人一人がさまざまな価値観や文化的背景を持って生きています。しかし、現在の日本社会では、一人一人が“ありのまま”輝くことができない、さまざまな障壁があるのも事実です。

そうした壁を取り除くため、選択的夫婦別姓制度の導入やLGBT(性的少数者)理解増進法の制定、バリアフリーをめざします。

“地球の未来”を守る日本に

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、平均気温の上昇が続けば高温や大雨の発生率が大幅に上昇すると警告。また、ウクライナ侵攻を続けるロシアは核戦力を念頭に国際社会を威嚇するなど、人類の生存が脅かされています。

地球の未来を守るため、環境に配慮した行動や商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイント制度や、核兵器禁止条約の早期批准を推進します。

“あなた”の声が届く政治や行政に

18歳から20代の若者は、人口に占める割合が小さいだけでなく、選挙の投票率も他の世代と比べて低くなっています。「政治に声が届いた」という実感を若者が持つために、政策決定の場に若者世代の代表を増やす必要があります。

全ての若者が希望を持てる政策を担う若者担当大臣の設置や被選挙権年齢の引き下げ、インターネット投票の実現をめざします。

ビジョン2030発表

2022-03-13 ニュース

希望を分かち合う社会へ
4月から全国でVA実施

誰もが「生きる希望や喜びを分かち合える社会」へ――。公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は6日、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第12回全国青年局長会議を開き、党青年委がめざす社会・未来像を示した「あなたと未来を拓くビジョン2030」を発表しました。ビジョンの実現に向けて、4月から若者にアンケートを行うボイス・アクション(VA)を実施する方針も確認しました。

あなたと未来を拓くビジョン2030

①命と暮らしの安心保障を全ての人に
②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に
③“ありのまま”が輝く多様な社会に
④“地球の未来”を守る日本に
⑤“あなた”の声が届く政治や行政に

 

ビジョンの柱には、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――の五つを据えています。

①では、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」の実現などを訴えています。②では、働き方・休み方改革やスキルアップ、賃金の引き上げなどに取り組む方針です。

③では、選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法」の制定、インターネット上の誹謗中傷を根絶するための罰則強化などをめざします。④に関しては、核兵器に依存しない安全保障の構築や、環境に配慮した行動・商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイントなどを推進。⑤では、若者担当大臣の設置や被選挙権年齢の引き下げなどに挑むと呼び掛けます。

矢倉委員長は、VAの取り組み方について、ビジョンを示しながら「実現のための方策を対話を通じて深める運動にしたい」と強調。党青年委の運動を広く知ってもらうため、VAを行う様子をSNS(会員制交流サイト)で積極的に発信する方針を訴えました。

党青年委員会のユーストークで多彩な意見

2022-03-10 ニュース

「多様性の尊重」めざして
出席者の主な声から

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は、党青年委がめざす社会・未来像を示した「あなたと未来を拓くビジョン2030」(6日発表)などに若者の声を反映させようと、2月からユーストークミーティングを全4回の予定で開催してきました。このうち、LGBT(性的少数者)などを巡る「多様性の尊重」をテーマにした2回目(2月24日)と、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」をテーマにした3回目(3月2日)について、出席者の主な声を紹介します。

■医療、介護、教育など基本的サービス無償化を

「ベーシック・サービス」を巡るユーストークでは、矢倉委員長が出席者のさまざまな声に耳を傾けました。

【子育て支援】

「私は地方に住んでいるので、42万円の出産育児一時金で出産費用が賄えたが、友達の話を聞くと、地域によっては足りないという。出産・育児にかかる費用はベーシックサービスとして位置付けてほしい」(育児休業中の女性)

「子どもの入園、入学の時に学用品の購入でお金がかかるので、補助してもらえるとうれしい」(子育て中の女性)

【医療費の負担軽減】

「福祉や医療など、命にかかわる分野の費用は無償化してほしい。若い人は、病気やけがなど大きなトラブルに見舞われ収入が減ってしまうと、生活が危機に直面してしまうという不安を抱いている」(母親を介護中の男性)

【高齢者福祉】

「デイサービスで勤務し、利用者の機能訓練をしている。利用者は運動目的で来ているが、同世代と話ができてうれしいと言っている。一人暮らしの高齢者が多いので、希望が持てる場所をもっと増やしてほしい」(介護施設で働く男性)

【ヤングケアラー】

「障がい者福祉の仕事に携わる中で、障がいがある親を子どもがヤングケアラーとして支えている家庭を見てきた。そうした子どもは学習の機会や社会経験が乏しいケースがあるので、支援してほしい」(社会福祉士の女性)

ネット上の中傷 厳罰化

2022-03-09 ニュース

侮辱罪に懲役刑導入
刑法改正案を閣議決定

政府は8日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面IT化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立をめざす。

刑法・民訴法改正案のポイント

一、ネット中傷対策で侮辱罪 厳罰化
一、法定刑に懲役・禁錮・罰金追加
一、公訴時効は3年に
一、懲役・禁錮一本化、「拘禁刑」に
一、書面のオンライン提出可能
一、口頭弁論、ウェブ開催も

当時の菅首相(中央右)に政策提言を手渡す矢倉青年委員長(左隣)ら=昨年6月23日 首相官邸

侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「1年以下の懲役もしくは禁錮、30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は1年から3年に延びる。施行は公布から20日後を予定している。

拘留は1日以上30日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料は1000円以上1万円未満を強制徴収するもの。「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」としている名誉毀損罪に準じた扱いとする。

2020年5月、ネットで中傷を受けた女性プロレスラーが自ら命を絶った問題を契機に、厳罰化の動きが進んだ。

懲役は刑務作業を科され、禁錮は作業義務がない。拘禁刑への一本化は、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を可能にするのが狙い。刑の種類・名称の変更は1907年の刑法制定以来初めてとなる。

懲役・禁錮の規定が含まれる866の法律を改正するための法案も閣議決定した。地方自治体の条例も改正する必要があるため、2025年末までの完全施行をめざす。

民事訴訟のIT化も

民事裁判手続きのIT化では、裁判所への持参か郵送を求められている訴状や準備書面のオンラインでの提出を可能とする。弁護士ら訴訟代理人については義務化する。また、口頭弁論などはウェブ会議形式で行えるようになる。法務省は段階的にIT化を進める方針。25年度中の完全実施を見込んでいる。

VAでの「青年の声」が後押し

公明党は、インターネット上の誹謗中傷の根絶に向けた取り組みを一貫して推進してきた。

侮辱罪の厳罰化を巡っては、昨年6月に竹内譲政務調査会長と矢倉克夫青年委員長(参院議員)らが菅義偉首相(当時)に申し入れた青年政策の提言の中で、罰則の引き上げを含む対策強化を要請。提言は同委が実施した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション=VA)2021」での若者の声を強く反映させた。

また昨年4月には、中傷対策の強化へ、会員制交流サイト(SNS)などに投稿した発信者の特定に必要な裁判手続きを簡素化する改正プロバイダー責任制限法の成立もリードした。

全国青年局長会議 希望分かち合う社会へ

2022-03-08 ニュース

未来拓くビジョン発表
4月から全国でVA(ボイス・アクション)実施

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は6日夜、東京都新宿区の党本部と全国の青年議員をオンラインで結んで第12回全国青年局長会議を開き、党青年委がめざす社会・未来像を示した「あなたと未来を拓くビジョン2030」を発表した。ビジョンの実現に向けて、4月から若者にアンケートを行うボイス・アクション(VA)を実施する方針も確認した。

全国青年局長会議であいさつする矢倉委員長(右から2人目)=6日 党本部

あなたと未来を拓くビジョン2030

①命と暮らしの安心保障を全ての人に
②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に
③“ありのまま”が輝く多様な社会に
④“地球の未来”を守る日本に
⑤“あなた”の声が届く政治や行政に

 

同ビジョンは、党青年委が現在行っている「ユーストークミーティング」などで若者から出た意見を踏まえて策定。コロナ禍で生活や将来に不安を抱える人が多い中、「生きる希望や喜びを分かち合える社会」の実現をめざす。

柱には、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④“地球の未来”を守る日本に⑤“あなた”の声が届く政治や行政に――の五つを据えた。

「命と暮らしの安心保障を全ての人に」では、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」の実現などを訴える。

「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」の項目では、社会の繁栄と個人の幸福を一致させるため、働き方・休み方改革やスキルアップ、賃金の引き上げなどに取り組む方針。

「“ありのまま”が輝く多様な社会に」では、選択的夫婦別姓制度の導入や「LGBT理解増進法」の制定、インターネット上の誹謗中傷を根絶するための罰則強化などをめざす。

「“地球の未来”を守る日本に」に関しては、核兵器に依存しない安全保障の構築や、環境に配慮した行動・商品購入を後押しするグリーンライフ・ポイントなどを推進。「“あなた”の声が届く政治や行政に」では、若者担当大臣の設置や被選挙権年齢の引き下げなどに挑むと呼び掛ける。

SNS活用し情報発信も

矢倉委員長は、VAの取り組み方について、ビジョンを示しながら「実現のための方策を対話を通じて深める運動にしたい」と強調。党青年委の運動を多くの人に知ってもらうためにも、SNS(会員制交流サイト)などを活用してVAに取り組む様子を積極的に発信していく方針を訴えた。

会議には、三浦のぶひろ青年局長(参院議員、参院選予定候補=神奈川選挙区)、中野洋昌青年局長代理(衆院議員)、安江伸夫学生局長(参院議員)が出席した。

若者の将来不安解消へ

2022-03-04 ニュース

ベーシック・サービスで議論
ユーストークで矢倉青年委員長

ベーシック・サービスをテーマに若者と意見を交わす矢倉委員長(左から2人目)=2日 参院議員会館

公明党青年委員会の矢倉克夫委員長(参院議員)は2日夜、参院議員会館と全国各地をオンラインで結び、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」をテーマに、ユーストークミーティングを開催した。

参加者は、今後無償化してほしいサービスを巡り活発に意見交換。東京都内の小学校で働く男性は、家族の急な病気や娘の治療用眼鏡の購入などで出費が重なっているとして「医療費の無償化を進めてもらいたい」と要望。子どもが幼稚園に通う北海道在住の鍵谷美和子さんは「子どもの小学校入学時に必要になるランドセルや学用品に対する補助があると助かる」と話した。

このほか、沖縄県在住で社会福祉士の川口香織さんは、仕事・生活の両面で通信費や車の維持費が負担になっていると指摘した。

矢倉委員長は、将来への不安から貯蓄を増やさなければならないと感じている人が多い現状を指摘し「生きていくために必要なサービスが無償であれば不安も少なくなる」と強調。その上で「誰もが安心して生活できる社会をめざして取り組みたい」と語った。

核廃絶の道 公明がリード

2022-02-22 ニュース

禁止条約“参加”へ着実な前進を
長崎大・西田教授が講演「国際賢人会議は画期的」
党推進委で山口代表

公明党核廃絶推進委員会(委員長=浜田昌良参院議員)と青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は21日、参院議員会館で合同会議を開いた。会合では核軍縮を巡る最近の動きについて外務省から報告を受けた後、長崎大学核兵器廃絶研究センターの西田充教授がオンラインで講演。活発に意見交換を行い、「核兵器のない世界」へ向けて日本が今後果たすべき役割や貢献に関して議論を深めた。

核廃絶に関する党合同会議であいさつする山口代表=21日 参院議員会館

会合には、山口那津男代表ら国会議員、党広島、長崎両県本部の県議、市議のほか、多数のNGO関係者らが参加した。

会合の冒頭、山口代表は、核保有国と非保有国の橋渡し役を担う日本政府の取り組みについて、岸田文雄首相が今年の施政方針演説で、各国の現職や元職の政治リーダーらによる「国際賢人会議」の立ち上げを表明し、年内に第1回会合を広島で開催する方針を示していると説明した。

また、核兵器禁止条約を巡っては、岸田首相が署名・批准を核兵器のない世界への「出口」と位置付け「核兵器国の参加へ、わが国が努力していく」と述べていることに言及。「日本が核禁条約に参加することが前提になっていなければ、こうした発言はなされ得ない。その過程では当然に(同条約締約国会合への)オブザーバー参加も視野に入ってくる」と強調した。

その上で、山口代表は「これからの可能性を見据え、取り組みをしっかりリードしていくのが公明党の役割だ。道のりは、そう簡単ではないが、皆さんと方向を共有しつつ、一歩一歩、着実に前進を図っていきたい」と訴えた。

一方、長崎大の西田教授は「核兵器禁止条約と核兵器のない世界へ向けた国際賢人会議」をテーマに講演。核禁条約のオブザーバー参加を巡っては、どのような目的・形であれば、日本としてプラスになり得るのか議論を尽くした上で、参加の是非を検討する必要性を示した。

国際賢人会議については、閣僚・首脳級の要人が加われば「非常に画期的で前例がない」と述べ、高い見地からの議論を望んだ。

紛争下の教育を守る

2022-02-19 ニュース

党青年委、大学生らと意見交換

子どもと教育を守る決意を記した色紙を手にする党青年委と大学生、高校生=17日 参院議員会館

子どもと教育を守る決意を記した色紙を手にする党青年委と大学生、高校生=17日 参院議員会館

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は17日、参院議員会館と各地をオンラインで結び、公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」ユースメンバーの大学生や高校生から、紛争下の子どもと教育を守るための日本政府の取り組みに関して要望を受け、意見交換した。

同ユースの佐々木優子さん、石井未来さんらは(1)紛争や災害など緊急時の教育支援に特化した「教育を後回しにはできない基金」(ECW)への拠出(2)開校中の学校を軍事利用しないように定める「学校保護宣言」への賛同――を政府が実行するように促してもらいたいと訴えた。

矢倉委員長は「若い皆さんの声は大変に重要だ。しっかりと取り組んでいく」と応じた。

若者の声で社会変える!

2022-02-18 ニュース

ビジョン策定へ「ユーストーク」
新たな未来像を描く
初回は「働き方改革」議論
党青年委・矢倉委員長、中野氏らが出席

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は16日夜、衆院第1議員会館と全国各地をオンラインで結び、若者の声を反映した新たな社会・未来へのビジョン策定に向けた「ユーストークミーティング」を開催した。これには矢倉委員長、中野洋昌青年局長代理(衆院議員)と若者10人が参加し、活発に意見を交わした。ユーストークは3月上旬までに全4回開催。若者が求める社会像を描き、その実現へ政策推進をめざす。初回のテーマは「働き方改革」。次回以降は「多様性の尊重」「ベーシック・サービス」「気候変動・SDGs(持続可能な開発目標)」について議論する。

この日行われたユーストークで矢倉委員長は、今後の就労環境のあり方について、結婚や出産、キャリアアップなどの選択肢が制約されない働き方が重要だと指摘。「一人一人の幸福の度合いが上がっていく雇用や経済のビジョンを青年委で掲げたい」と強調した。中野局長代理は「政策を作り実現することは、これからの日本社会を変えていくことだ。それを若い皆さんと一緒に行っていきたい」と呼び掛けた。

参加した若者は、それぞれの立場で働き方改革に関する意見を表明。妻と協力して子育てを行うため、1月から時短勤務している島根県在住の足立大樹さんは、「時短勤務や育児休暇が広がるように、企業が導入したいと思える仕組みが必要だ」と提案した。

4年前に電気自動車の充電スタンド導入会社を立ち上げた神奈川県の浦伸行さんは、社員の在宅勤務で生じた通信費や電気料金を精算する際、非課税となる業務使用分のみを正確に証明することが困難だとして、税制上の課題を指摘した。

京都府で3人の子どもを育てながらパートで働く岡本弘美さんは「いつか正社員にという思いもあるが、子育てとの両立は難しい」と述べ、正規雇用で働く子育て世帯が休暇を取りやすい仕組みづくりが重要だと訴えた。

矢倉委員長は「皆さんから頂いた声をしっかりと形にしていく」と強調し、新たな社会・未来へのビジョンに反映させていく考えを示した。

新年の決意 青年委員会

2021-01-01 ニュース

声をカタチにする政治に全力
青年委員長 矢倉克夫 参院議員

新年おめでとうございます。昨年、党青年委はユーストークミーティングやボイス・アクション、ご意見箱で皆さまの声を徹底して伺い、「青年政策2020」の提出や国会質問を通して政府に届けました。その結果、コロナ禍にあって社会を支えてくださっている医療・介護従事者への慰労金や困窮学生への支援、奨学金の返還支援などを実現させることができました。現場の声を訴えてくださった皆さまに心から感謝申し上げます。

本年は、対面とオンラインを組み合わせ、ユーストークの内容を強化し、中間層への支援充実など青年政策をさらに深掘りします。また、公明党が取り組んできた携帯電話料金の引き下げを強力に進め、医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な基本的サービスを無償化する「ベーシック・サービス」の議論を深めていきます。

政策実現過程の「見える化」へ、公明新聞電子版の「KomeSTA!」での情報発信にも力を入れます。「青年の訴えは、社会全体を変えていく大きな力を秘めている」との信念で、声をカタチにする政治に全力で取り組みます。

携帯料金引き下げ 公明がリード

公明党の主な取り組み

「携帯電話といえば公明党」といわれるほど、20年以上前から携帯料金の引き下げなどを一貫して進めてきました。

2000年2月、携帯料金の引き下げを求め、全国から集めた1352万人の署名を政府に提出。こうした運動が後押しとなり、携帯各社で料金引き下げの流れが加速しました。03年には1012万人の署名を添え、電話番号をそのままで携帯会社を乗り換えられる「番号ポータビリティー制度」の導入を政府に要望。06年10月に実現しました。

15年は、普及が進んだスマートフォンの料金負担の軽減に向け、通信量に応じた多様な料金プランの設定などを大手携帯会社に促すよう政府に要請。その後、各社が低料金プランなどを導入しました。

19年には、電気通信事業法の改正で通信料金と端末代金の分離を義務付け、料金プランが比較しやすくなりました。これは、党青年委のボイス・アクションで寄せられた声を基に、政府に要望して実現したものです。

さらに、公明党は国民が納得できる携帯料金やサービスの実現へ、昨年10月、公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を政府に提出しました。昨年11月、国会での公明党の質疑に対し、菅首相は「私が気付くはるか以前から、公明党がそうした署名活動を行っていることに心から敬意を表したい」と述べました。

現在、携帯大手が低料金プランを発表するなどの動きが広がっています。

若者の声 政府に届ける

2020-12-26 ニュース

ユーストーク、意識調査結果踏まえ
党青年委が提言

加藤官房長官(中央)に提言する矢倉委員長(左隣)と竹内政調会長(右から2人目)ら=25日 首相官邸

雇用・就職支援、一刻も早く

公明党の竹内譲政務調査会長と青年委員会の矢倉克夫委員長(参院議員)らは25日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、新型コロナの感染拡大で厳しさを増している雇用環境の改善や、医療・介護従事者の心のケアなどを求める青年の声を紹介するとともに、青年政治意識調査に基づく政策提言を手渡した。三浦信祐青年局長、安江伸夫学生局長(いずれも参院議員)が同席した。

コロナ禍 医療、介護従事者に寄り添う心のケアを

今回の提言は、党青年委が9月以降に若者から集めた声に基づくもの。

席上、三浦青年局長は、11月下旬から約2週間、医療や介護・福祉、保育、ITなどの仕事に携わる全国各地の若者計約130人と集中的に懇談した「業種別ユーストークミーティング」を報告。コロナ禍でも、医療など生活に欠かせない職業に従事する「エッセンシャルワーカー」の負担が増してマンパワーがギリギリだとの現場の声を伝え、当事者に寄り添った支援として「人手不足の解消や心のケアが必要だ」と訴えた。

加藤官房長官は「医療従事者の心のケアとともに、さまざまな分野に対するケア、相談体制の充実にしっかり取り組んでいく」と述べた。

また、失業・雇い止め、新卒採用見送りに見舞われた人や、雇用の先行きに不安を覚えている人が多いことから、「第二の就職氷河期」を生まないよう、雇用維持・就職支援を一刻も早く実行するよう求めた。

育休環境の改善、固定費削減も

一方、矢倉委員長は、9月から10月にかけて約4000人の青年から回答を得た政治意識調査の結果を報告。特に“子育て支援制度があっても利用できない環境がある”との声が多いと指摘し、利用者目線に立ったきめ細かな対応が重要だと述べた。具体的には、育児休業を取得しやすい環境を整備するため、「男性の産休」の創設とともに、企業における時間単位の年次有給休暇制度の早期導入などを促すよう求めた。

また、意識調査結果から、中間所得層が負担に見合った行政支援を実感できずにいることが改めて浮き彫りになったと指摘。こうした結果を踏まえ、大学など高等教育無償化の拡充をはじめ、奨学金返還支援の充実や若者世代への家賃補助など、中間所得層の固定費削減に向けた取り組みを積極的に進めていくよう提案した。加藤官房長官は「非常に重要である。しっかりやっていきたい」と応じた。

安江学生局長は、若者の主体的な政治参加を推進するため主権者教育のさらなる充実などを訴えた。

提言ではこのほか、安全・安心な通信環境の整備促進や総合的なうつ対策の充実、自殺防止対策やSNS(会員制交流サイト)などインターネット上での誹謗中傷対策の強化などを求めている。

ジェンダー平等へ若者と意見交わす

2020-12-05 ニュース

公明党の古屋範子女性委員長(副代表)と矢倉克夫青年委員長(参院議員)は3日、衆院第2議員会館で、ジェンダー(社会的性差)平等に向けた政策に関して国会議員と30歳未満の若者が意見交換するイベントに参加した。

古屋女性委員長は、公明党が選択的夫婦別姓を提言したことなどを力説。矢倉青年委員長は、若者の声を幅広く生かす重要性を訴えた。

同イベントは、国際協力に携わる公益財団法人ジョイセフなどが協力して開催された。

コロナ支援策 申請手続き より簡素に

2020-12-03 ニュース

理美容・経営者とユーストーク
矢倉青年委員長ら

公明党青年委員会(委員長=矢倉克夫参院議員)は1日夜、参院議員会館と全国各地をインターネットで結んで「業種別ユーストークミーティング」を開き、平木大作顧問、矢倉委員長と杉久武、高橋光男の両副委員長(いずれも参院議員)が、理美容や会社経営に携わる若者と懇談した。

理美容業界で働く13人が矢倉青年委員長(左から2人目)、高橋副委員長(同3人目)と意見を交わした=1日 参院議員会館

理美容業界で働く若者との懇談では、コロナ禍で今年上半期の売り上げが減る中、政府の支援策を活用したおかげで、経営の苦境を乗り越えたという声が相次いだ。一方、持続化給付金や雇用調整助成金などについて「手続きが煩雑だ」とし、申請のさらなる簡素化を求める声が寄せられた。

また、今年6月末に終了したキャッシュレス決済のポイント還元制度に関し「政府の手数料の一部補助がなくなり、キャッシュレス決済利用者が増えた分だけ事業者の負担が増えた」などの意見も出た。

経営者との懇談でも、政府のコロナ支援策について高く評価する一方、申請手続きの簡素化を求める声が。国の支援策とは別に、自治体独自で取り組んでいる地域もあるため「支援策が地域によって違いがあり、分かりづらい」として、利用者目線に立った支援策の周知も提起された。

児童手当の見直し

2020-11-27 ニュース
昨日早朝の党会合で、私からも、青年委員長として改めて強く反対を申し上げました。
共働き世帯や中間層の苦しみをわかっていない。子育て予算を削って子育て財源にあてるなどナンセンス、少子化対策の本気度も疑問。
なすべきサービスをどう実現し財源への国民理解をどう得るか、政府にはもっと真剣に考えていただきたいです。

【国民目線に立った携帯電話料金サービスの実現に向けた緊急提言】

2020-10-22 ニュース

昨日、武田総務大臣に対し、国民が納得する携帯電話料金・サービスを実現するため、競争環境の整備を促す緊急提言を提出しました。多くの若者の皆さんからも声をいただいており、青年委員長として党内の議論を進めてまいりました。携帯電話といえば公明党。引き続き、青年委員会がリードしてまいります。(提言全文はこちら)https://drive.google.com/…/1jY20mMiKS5BBLOmyZUl…/view…

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