いもーれ（ようこそ）、山口代表。岬の頂で迎えてくれた奄美の党員の笑顔は、優しく温かい。雨も嵐もくぐり抜けてきた誇りと確信に満ちあふれている。

昨年の衆院選比例区。奄美大島の5市町村（奄美市、龍郷町、瀬戸内町、大和村、宇検村）は、いずれも公明党が第1党。得票率が4割を超えた地域もある。近隣の喜界島、徳之島、沖永良部島も得票率は高い。奄美群島は、最も公明理解が進んだ地域だろう。

だが、それも公明党に夢や希望を託し、闘い抜いた草創の歴史があったから。50年前には、躍進する公明党への誤解から、一部の地域で排斥デモまで起こった。しかし、党員たちは一歩も退かない。むしろ、より一層、地域のために力を注ぎ、信頼を勝ち取っていった。その草創の魂は、今も受け継がれている。

長年、地域の活動拠点となっている肥後安美さん、笑子さん夫妻宅を訪ねた。幹線道路沿いの門には、高く掲げられた公明党のポスター。夫妻と女性党員3人と心ゆくまで語り合った。

「いつも地域のために何かできないかを考え、動いています。たとえ党員でなくても、地域の人々は島が良くなることを共に喜んでくれます」

多くの党員が集落の役員に就き、いなくてはならない人になっていた。

「議員から話を聞けば、地域をくまなく回り、公明党を語ってきました。それが党員の闘いです」

地域の役に立つことを持ち帰り、みんなに伝えて共有するのが党員の使命だという。

「いざ選挙となれば、どこへでも応援に行きます。決して金持ちではないけど、“人持ち”なんです」

各地に散る奄美出身者の絆は強く、それが全国の公明勝利を支えてくれている。

奄美では太陽を“ティダ”という。奄美の議員、党員たちは、地域の人々に分け隔てなく光と温もりをもたらす“ティダ”のようだ。これが公明党だ。2018年、全国をあまねく照らす太陽のように、地域に、人々に、明るさと温かさを隅々まで届けたい。

公明党のTPP等総合対策本部（本部長＝稲津久衆院議員）は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、米国を除く11カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（TPP）11発効などに伴う経済効果の試算について、政府側からの報告を受けた。

席上、内閣官房はTPP11の発効により、国内総生産（GDP）を約8兆円押し上げると説明。さらに、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）では、約5兆円のGDPプラス効果があるとし、「TPP11と日欧EPAを合わせて、（米国を含むオリジナル版の）TPP12にほぼ匹敵する」と述べた。

出席議員は「最終的に、経済効果が地域にどれだけ届くのか」とただし、地域経済の活性化策の強化を求めた。

伝統工芸の“和紙の町”として知られる埼玉県小川町。今年から「小川和紙の日」（11月27日）が制定され、イベント「小川和紙フェスティバル」がこのほど、町内で開催された。これには、公明党の山口勝士、高橋さゆりの両町議も参加した。

小川和紙は1300年の歴史を誇り、見た目の美しさと丈夫さが特徴。壁紙や障子紙のほか、名刺や賞状、ハガキや便せんなどで使用されている。町では地元に伝承される和紙の手すき技術を後世に継ぐ試みとして、昨年10月から担い手を育てる後継者育成事業を実施するなど、技術保存や産業の活性化に力を入れている。

2014年に小川和紙のうち、同町や東秩父村に伝わる「細川紙」の手すき技術がユネスコの無形文化遺産に登録。観光振興の効果も生まれ、伝統産業を後世に永く伝えていこうと今年6月、町議会は登録された11月27日を“小川和紙の日”に制定した。今回のフェスティバルは、この和紙の日を記念して開催したもので、町民や観光客らに小川和紙に触れ、親しんでもらおうと町が企画した。

「楮かしき」など作業体験

フェスティバルでは、和紙づくりの最初の工程となる、楮の木から原料の皮を剥ぎ取る「楮かしき」の体験コーナーのほか、カズヒキ（楮の黒皮を除去する作業）から紙を乾燥させて仕上げるまでの工程を体験できる「和紙マイスターになろう」のコーナーを設置。和紙の作品展、和紙絵などのワークショップ、小川張り子や和凧などの実演、講演会など盛りだくさんの内容が企画され、訪れた町民や観光客らを楽しませた。

議員企画のクイズコーナーも

また、同イベントを盛り上げようと町議会も公明議員が中心となって企画を提案し、「和紙博士になろう」と題したクイズコーナーを設置した。議員は和紙で作成された議員バッジを付け、会場入り口で参加者を歓迎。和紙にまつわるクイズを出しながら、参加者との親睦を深めた。参加者からは「和紙の日があることを初めて知った」「和紙作りを初めて体験でき、とても楽しかった」などの感想が聞かれた。

公明が保護や活性化に尽力

公明党は、1971年に初めて町議が誕生して以来、一貫して伝統産業の保護を後押し。小川和紙の需要拡大に向けた宣伝強化、学校教育での活用などを町議会で促し、和紙のまちづくりをもり立ててきた。今年9月の定例会でも山口町議が、和紙フェスティバルの充実を訴えていた。

山口、高橋の両町議は、「今後も小川和紙の魅力を広め、元気な街づくりに全力を尽くしていく」と語っていた。

公明党の山口那津男代表は18日、参院議員会館で、大量虐殺や人道に対する罪、戦争犯罪などを行った個人を裁く国際刑事裁判所（ICC）の裁判官にこのほど当選した赤根智子・国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事の表敬を受け、懇談した。矢倉克夫参院議員が同席した。

日本人のICC裁判官は赤根氏で3人目となり、いずれも女性。任期は2018年3月から9年。

席上、赤根氏は、国際社会の発展に向けてICCが「法の支配」を確立する重要性を指摘。その上で、ICC裁判官として「国内の法曹関係者がもっと海外へ出て、平和や刑事司法、法の支配に貢献する日本の姿を見せていけるよう道を開きたい」と抱負を述べた。

山口代表は、日本人では初の法曹界出身のICC裁判官となる赤根氏に対し、「大いに期待しています」と語った。

児童虐待の防止をめざすセミナーとして、埼玉県朝霞市の市中央公民館でこのほど、子育て講座「ポジティブ・ディシプリン」が開催された。体罰による子育てではなく、子どもの考え方を理解して、子どもと共に日々の課題に向き合うしつけを学ぶことが狙い。

講座には、育児に励む市民ら約130人が参加。子どもに安心感や愛情を与え、ルールや行動の理由を明確に示すなどの子育て方法を学んだ。

参加した山本深雪さんは「子どもに寄り添って、一緒に成長することが大切だと学んだ」と語っていた。

公明党の駒牧容子市議は今年6月の定例会で、子どもへの暴力をなくすため、子育て講座の開催を提案していた。

埼玉県川口市でこのほど、安行藤八地区を通る都市計画道路浦和東京線が延伸開通し、地域住民から喜ばれている。延伸された区間は550メートル。周辺道路の渋滞が緩和されるほか、さいたま市から東京都内まで1本でつながった。

また、この区間は、市立安行東小学校と市立安行東中学校が隣接している通学路。児童・生徒の保護者は延伸に伴う交通量の増加を懸念し、通学時に道路を横断する際、車との接触事故を心配する声が上がっていた。このため、安全の強化として、学校側に近い横断歩道に押しボタン式信号機も設置された。

公明党の芦田芳枝市議は2015年2月と9月の定例会で道路の早期整備を求めていた。さらに、芦田市議は萩原一寿県議と連携し、子どもの安全を確保するための信号機設置を県に要請していた。

小学生の娘を持つ宇田川雅枝さんは「道路が開通し、子どもたちの通学も安全になり、本当に良かった」と語っていた。

中小の賃上げ後押し

矢倉氏　「人への投資」進めよ

5日の参院経済産業委員会で矢倉克夫氏は、来年度税制改正で、企業が賃上げした際に増加分の一部を法人税から控除できる所得拡大促進税制の延長・拡充を求めた。

その上で矢倉氏は、中小企業の賃上げ促進とともに「教育費など人づくり分野への投資が広がるよう対象を広げるべきだ」と訴えた。

平木大作経済産業大臣政務官（公明党）は、賃上げに加え、「教育機会の拡充を図る企業を強力に後押しするため、社内研修の充実など教育訓練に取り組む企業への上乗せ措置を図っていく」と応じた。

また矢倉氏は、来年度の予算編成に向け「雇用の7割を支える中小・小規模事業者への十分な予算の確保が必要」と強調。世耕弘成経産相は、「予算や税制、金融といったあらゆる面で中小企業を応援していく」と答えた。

公明党農林水産部会（佐藤英道部会長＝衆院議員）は24日、農水省で斎藤健農水相と会い、卸売市場の機能維持などを盛り込んだ食品流通改革に関する政策要望を申し入れた。

席上、佐藤部会長は卸売市場について「食料の安定供給を支える役割を果たしてきた」と力説。政府が検討を進める卸売市場法の見直しなどの改革に関しては、「市場関係者に混乱をもたらしてはならない」と訴え、現場の意見や実態を踏まえ丁寧に議論するよう求めた。

流通コストの削減に向けては、ICT（情報通信技術）による物流の効率化を進めるための支援拡充なども要請した。

斎藤農水相は「要望を参考にしていく」と応じた。

公明党埼玉県議団（西山淳次団長）はこのほど、同県白岡市にある農業法人「アルファイノベーション株式会社」（山田浩太代表取締役）を訪れ、障がい者が農業に携わる“農福連携”の取り組みを視察した。

同社は、市内の農場で青ネギや白ネギを生産し、大手外食チェーンや食品加工会社などに販売。農作業は、山田代表取締役が2013年に設立したNPO法人「めぐみの里」（就労継続支援B型事業所）に委託し、農福連携事業を展開している。市場規模が大きく周年栽培が可能なネギを栽培するほか、障がい者の一般就労に向けた訓練の場としても支援を行い、この4年半で6人が就職している。

一行は、山田代表取締役の案内で障がい者が実際に作業する様子を見学した後、事業概要や障がい者の雇用状況、工賃などの説明を受けた。

視察後、西山団長らは「農業が障がい者の活躍の場になるように、今後も農福連携事業の充実・拡大に取り組んでいきたい」と語っていた。

公明党の矢倉克夫参院議員は17日、埼玉県吉川市内で開かれた党吉川支部（五十嵐恵千子支部長＝市議）主催の農政懇談会に出席し、同市北部で農業を営む市民約40人と意見交換した。地元の公明市議らが同席した。

矢倉氏は、自然災害や農産物の価格下落時に農家の収入減を補う「収入保険」制度の概要を説明し、公明党の推進により、2019年1月からスタートすることを報告。その後の懇談では、参加者から「後継者不足が深刻だ」「遊休農地を解消するため、ほ場整備で農地の集約化を進めてほしい」などの声が聞かれた。

これに対し、矢倉氏は「農業の安定経営を守るため、党として全力を尽くす」と語った。

谷合正明農林水産副大臣（公明党）は14日、都市農業の振興策を探るため、埼玉県新座市と東京都練馬区を相次いで視察した。

新座市で谷合副大臣は、トマトの水耕栽培などを行う石井農園を訪れ、園主・石井幸男さんから「近くの直売所で新鮮な野菜を販売し、地域の住民に喜ばれている」との話を聞いた。

この後、谷合副大臣は新座市役所で並木傑市長と懇談。並木市長は、保水機能など都市農地が持つ多面的機能を強調。「生産緑地から宅地になった場所は、豪雨時には浸水被害に遭ってしまう」と語った。新座市では公明党の矢倉克夫参院議員、地元市議が同行した。

一方、練馬区で、谷合副大臣は農業体験農園を営んでいる白石農園の農主・白石好孝さんと懇談。これには竹谷とし子参院議員、地元区議も視察した。

このほか、谷合副大臣は練馬区役所で都市農地保全推進自治体協議会の前川燿男会長（練馬区長）から、生産緑地を貸し出しても税負担が重くならない制度創設などの要望を受けた。

視察後、谷合副大臣は「意欲のある都市農家が、安心して農業を続けられるよう不安を払拭していきたい」と述べた。

相続税猶予　貸借にも適用を

新鮮な農産物の供給や災害時の避難場所、心安らぐ景観の創出など多様な役割を担う都市農業。生産緑地の指定を受けると30年間の営農義務を負う代わりに、宅地並みに重い固定資産税が農地並みに軽減される。また、相続税の納税猶予の適用も受けられるが、東京など三大都市圏の特定市では、終身営農の条件が課せられる。

全体の約8割の生産緑地は1992年に指定を受けており、2022年に優遇期限を迎える。期限が切れた際、地主は10年延長を選べるが、貸借すると相続税の納税猶予がなくなる。このため、高齢化などを理由に営農を諦める人が増加すれば、生産緑地を維持することができず一気に宅地化が進む可能性がある。

公明党は生産緑地の貸借を促進する新法の制定や、生産緑地を貸し出しても相続税の納税猶予を適用することなどを主張しており、都市農地の保全へ全力を尽くしていく。

公明党のTPP総合対策本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）と日EU・EPA対策本部（本部長＝稲津久衆院議員）は2日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、環太平洋連携協定（TPP）の交渉状況と、日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）に関した国内対策について政府から報告を受けた。

冒頭、石田本部長は「しっかりと国内対策を取りながら、（輸出など）大きく開いていく観点で進めてほしい」と強調した。

政府側はTPPの大筋合意に向けて、加盟11カ国の首席交渉官会合などを通し、米国参加当時のオリジナル版TPP項目の一部凍結を各国と調整している状況を報告。また、7月に大枠合意した日欧EPAについては、11月末を目標に、具体的な国内対策をまとめていると説明した。

出席した公明議員は、EUとの競争激化が予測される国内産のソフトチーズについて「生産性向上やブランド化を進めるとともに、畜産農家の担い手確保へ技術的な支援も含めて力を注いでほしい」と要請。このほか、木材加工業者が国際競争力のある品目へ転換していけるよう支援強化を求める声などが上がった。

公明党さいたま市議団（上三信彰団長）はこのほど、市内で各種団体との意見交換会を開催し、計14団体から要望を受けた。矢倉克夫参院議員も参加した。

市私立保育園協会の剣持浩会長は、潜在的な“隠れ待機児童”や保育士の人手不足、公私間の給与格差などの問題を提起。保育の質向上や人手不足の解消に向け、「保育士確保や認可保育園増設に力を入れてほしい」と要望した。

また、市造園業協会の内田香会長は、造園業者の育成や経営基盤強化への支援を求めた。

矢倉氏は「皆さんの現場の声、率直な声をしっかり受け止め、国と県、市で連携しながら取り組んでいく」と語った。上三信団長は、来年度の予算要望に反映させる考えを示した。

東日本大震災から明後日の11日で6年半の時を刻む。甚大な津波被害を受けた宮城県石巻市。同市北上町の先端技術を駆使した“野菜工場”では、トマトとパプリカが大豊作だ。被災地の復興を懸け、新しい農業に挑戦しているのは「デ・リーフデ北上」。2016年8月に栽培を始めてから、これまでの収量は予想を上回り、人手が不足するほどの好調ぶりを呈している。この陰には公明党の市と国のネットワークによる強力な後押しがあった。（東日本大震災取材班）

6年半前の「3.11」―。宮城県石巻市北上町は、北上川をさかのぼった大津波で、家も農地もすべてが濁流にのみ込まれた。あの日、株式会社デ・リーフデ北上の鈴木嘉悦郎社長は、自宅ごと流され「死を覚悟した」。変わり果てた故郷の光景に絶望するも、「自らの手で復興を成し遂げてみせる！」との誓いのまま走り続けてきた。

その集大成ともいえるのが、地元業者と共に実現させた大規模な農業施設である。モデルにしたのは“稼ぐ農業”を確立したオランダの次世代施設園芸。栽培過程を機械化し、情報通信技術（ICT）を活用して光や温度、二酸化炭素（CO2）の濃度などをコンピューターで管理するものだ。また、熱や電気は天然ガスを活用して供給。こうした先端技術による同国のトマトの収量は、実に日本の5倍以上となっている。

「デ・リーフデ北上」では、これらオランダの技術を日本型にアレンジ。1.1ヘクタールのガラス張りの温室には、所狭しとトマトの栽培設備が並び、パプリカを栽培する棟は1.3ヘクタールの広さを確保している。コスト削減のために、地元で出た廃材を生かした木質バイオマスの使用や地中熱を利用してエネルギーを供給。栽培には土を使わず養液で育て、温度や湿度などは自動的に環境制御されている。このほか、ハウスの柱を太くして台風被害を防ぐ対策も講じられた。

充実した施設で生産されたトマトは甘く、パプリカは肉厚となり、新たなブランドとしての販売促進をめざす。同社で働く阿部淳一さんは、「全く新しい施設を後世に残すことも復興の一つ」と“攻めの農業”につながる自身の仕事にやりがいを見いだしている。

被災地で雇用増に貢献

日本一の産地めざす　公明　ネットワーク生かし支援

公明党は、同施設の整備に当たり、ネットワークの力を生かして支援してきた。「故郷の農業を取り戻したい」という鈴木社長のあふれんばかりの熱意に触れた渡辺拓朗市議は、井上義久幹事長と連携。井上幹事長は「大打撃を受けた被災地の復興には、農業の復活が不可欠だ」と農林水産省に新規事業の必要性を訴えてきた。その結果、鈴木社長らの事業計画が、農水省の「次世代施設園芸導入加速化支援事業」に採択。建設費用の半分が補助される運びとなった。

施設が完成した後も、公明党の真山祐一衆院議員と農水大臣政務官だった矢倉克夫参院議員が訪問。事業の展開へ親身になって相談に応じた。鈴木社長は、「いち早く動いてくれたのが公明党」と感謝の言葉を述べている。

これまで、トマトもパプリカも計画していた収量の145％を突破した。収量の増加に合わせて従業員も増員し、正社員とアルバイトの数は47人。栽培の自動管理により農業経験がない人でも働くことができ、被災地の雇用創出に弾みをつけている。

日本一のパプリカ産地へ―。「デ・リーフデ北上」は、復興に向かう地域を支えるとともに、次なる目標に全力を注ぐ。

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は29日、各地で大雨による河川の氾濫が頻発していることを踏まえ、埼玉県と東京都を流れる荒川の治水対策を調査した。竹谷とし子、矢倉克夫両参院議員のほか、薄井浩一、慶野信一両都議らが同行した。

一行は、荒川中流域にある「荒川第一調節池」（さいたま市、埼玉県戸田市）で、国土交通省の担当者から、洪水時の水量調節などについて説明を受けた。担当者は、荒川の治水対策を進めるためには、調節池をさらに整備する必要性があり、関係自治体との連携強化が課題になっていることを強調した。

その後、太田議長らは、災害対策支援船「あらかわ号」に乗り、水上から護岸や水門の耐震化を視察。下流域の治水対策に関して、東京都足立区新田で整備されている高規格堤防（スーパー堤防）の進捗状況を見て回った。

視察後、太田議長は「荒川流域には多くの人口や都市機能が集中しており、大規模水害への備えを万全にする必要がある。これからも、命を守る防災・減災対策に全力で取り組んでいきたい」と語った。

若者の未来を開く政策を―。公明党青年委員会（樋口尚也委員長＝衆院議員）は28日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、2018年度予算の概算要求に向けた重点施策を要望した。樋口委員長と、矢倉克夫、佐々木さやかの両副委員長、三浦信祐青年局次長の各参院議員が出席した。

樋口委員長は、「未来への投資」である教育・子育て支援に関し、「東京都では公明党の推進で私立高校の授業料が実質無償になったが、全国を見れば私立高校と公立高校では教育費の負担に大きな格差がある」と指摘。「高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金を拡充することなどで、全国で私立高校授業料の実質無償化を検討してもらいたい」と強調した。

また、人口減少・少子高齢化に歯止めをかけるため、その対策や財源について専門家や有識者などを集めて国民的な議論を行う常設会議の設置を提案。さらに、「最も多感な高校時代に国際経験を積むことは大変重要だが、約4割近くの高校生が留学を望んでいても、実際に経験できたのは1％しかいないとの調査結果がある」と力説し、意欲と能力のある高校生は希望すれば全員が留学できるよう、留学支援を抜本的に強化すべきと訴えた。続いて、樋口委員長は、文化芸術やスポーツ、農業など各分野を担う人材育成に注力するよう提案。このうち農業については、「次代を担う農業者の育成に向けて、就農の検討から経営の確立までを一連の流れとして支援する事業を充実させてほしい」と語った。

このほか、時間単位での取得も含めた年次有給休暇の取得促進や「月曜午前半休」など、多様な働き方・休み方を可能とする環境整備を要望。子育てと仕事を両立させるため、男性の育児休暇取得や、結婚・出産などによって離職した女性の再就職、事業所内保育施設の設置促進を求めた。また、若い世代のがん検診の受診率向上や、薬物依存症対策などについても着実に取り組むよう要請した。

党青年委の要望に対し、菅官房長官は「しっかり取り組む」と応じた。

公明党の井上義久幹事長は19日、さいたま市で行われた党埼玉県本部（西田実仁代表＝参院議員）の夏季議員研修会であいさつし、「生活者の夢と希望であり続ける党であってほしいとの衆望に応えるため、『議員力』をさらに強化し、次の戦いへ出発しよう」と呼び掛けた。

井上幹事長は、議員が磨くべき力のうち「現場力」の重要性に触れ、7月に秋田豪雨災害が発生した際、現地調査を基に政府に対し具体的な提案を行った経緯を紹介。「現場で何が起き、何が必要かを瞬時に判断し、即座に手を打てることが本当の『現場力』だ」と述べ、現場の声を真摯に受け止め、「現場力」を高めていく経験を積み重ねることで地域の信頼を勝ち取っていこうと訴えた。

続く質疑で井上幹事長は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題について、17日に行われた日米安全保障協議委員会（2プラス2）で日米両国の結束を確認した成果に言及。北朝鮮の暴挙に歯止めをかけるには、「日米同盟を強化し、結束して対応していくことを北朝鮮に明確に知らせることが重要だ」との考えを示した。

西田県代表は「“プラスワン”を合言葉に、ミニ後援会づくり、公明新聞の拡大などに打って出よう」とあいさつした。

このほか、芦田芳枝・川口市議と遠藤光博・朝霞市議が党勢拡大に向けた取り組みを報告。研修会には、輿水恵一、岡本三成の両衆院議員、矢倉克夫、宮崎勝の両参院議員が参加した。