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街じゅういっぱい 都議会公明党の実績2017

2017年4月27日

公明新聞:2017年4月27日(木)付

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イラスト・かわあい くにお

(1)都議会議員の「身を切る改革」実現 議員報酬20%削減。政務活動費を減額し、使い道をインターネット上で公開。費用弁償や議員顕彰を廃止
(2)事業評価でムダ削減 毎年の予算編成の際に不要不急な事業を削減・整理。累計で6900億円の財源を捻出
(3)「新公会計制度」で都財政を“見える化”し、隠れ借金を解消
(4)私立高校の授業料を実質無償化 年収約760万円未満の世帯が対象。約910万円未満への拡充をめざす
(5)学校トイレの洋式化 2020年度までに公立小中学校や都立高校などのトイレ洋式化率を80%に
(6)スクールカウンセラーを全公立小中学校、都立高校に配置
(7)高校、大学等に入学すれば、塾代や受験料の返済を免除される「受験生チャレンジ支援貸付事業」
(8)公立小中高校の教室の冷房化推進
(9)通学路の安全対策を推進
(10)人にやさしい街をめざし、バリアフリー化を加速
(11)五輪メダルの製作に不要家電を活用
(12)外国人観光客らが利用しやすい無料Wi-Fi(ワイファイ)整備
(13)駅への「ホームドア」で転落防止 2017年度は、整備される駅の数が16年度の9駅から20駅に倍増
(14)防災ブック「東京防災」作成。女性視点のブックも作成中
(15)地震などに備え、「無電柱化」を推進
(16)世界屈指の救出技術を持つ「ハイパーレスキュー隊」を創設
(17)災害医療派遣チーム「東京DMAT」を全国に先駆け導入
(18)24時間体制で長距離運航が可能な「東京型ドクターヘリ」を配備
(19)東日本大震災や熊本地震などの被災地を支援
(20)最大490万人と想定される帰宅困難者に備え、全国初の対策条例を制定
(21)都市水害に備え、地下に調節池
(22)「色覚バリアフリー」を推進
(23)“開かずの踏切”解消へ、線路と駅の地下移設、高架化が進行中
(24)「シルバーパス」で70歳以上の都民が都営交通などに自由に乗車
(25)都営バスの全車両が超低床に。水素で走る燃料電池バスも導入
(26)待機児童解消へ、保育士の処遇改善 月額の賃金に4万4000円相当を上乗せし、平均給与月額が約32万円に。保育所の増設も推進
(27)妊娠から育児まで母親を切れ目なく支援する「東京版ネウボラ」
(28)子どもの医療費助成 中学3年生まで23区は無料化。市町村は入院無料、通院200円以下に
(29)がん・難病患者の治療と仕事の両立を後押しする企業を支援
(30)難病相談・支援センターの拡充
(31)患者の希望に応じて転院先を検索できる「転院支援情報システム」導入
(32)盲ろう者支援センターを創設
(33)都立4病院に東京ER(総合救急診療科)開設。24時間の救急体制に
(34)がん・感染症センター(都立駒込病院)に高精度の放射線機器を導入
(35)発達障がい児支援として都立大塚病院に児童精神科外来を開設
(36)若年性認知症総合支援センター(目黒区)の開設。多摩地域(日野市)にも新設
(37)サービス付き高齢者向け住宅の普及
(38)木造住宅密集地域の建て替えなどを促す「不燃化特区制度」の創設
(39)あらゆる年齢層の求職者を支援する「東京しごとセンター」を開設 延べ14万人以上が就職
(40)若者の婚活を支援
(41)危険ドラッグなど薬物乱用防止へ、全国初の条例制定
(42)高度浄水処理の導入で都が提供する“おいしい水道水100%”達成
(43)住みよい都営住宅へ 防犯カメラ付きエレベーター3600基整備し、各家庭に火災警報器を設置
(44)食の安全確保、食品ロスの解消
(45)都独自の「新保証付融資制度」と「特別借換」で中小企業を支援
(46)商店街の活性化を支援する「元気を出せ!商店街事業」の充実

 

日弁連と政策懇談会

2017年4月26日

公明新聞:2017年4月26日(水)付

日弁連、弁政連との政策懇談会であいさつする山口代表ら=25日 都内

日弁連、弁政連との政策懇談会であいさつする山口代表(右側中央)ら=25日 都内

企業の国際競争力強化を支援
山口代表ら

公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長らは25日、都内で日本弁護士連合会(日弁連、中本和洋会長)、日本弁護士政治連盟(弁政連、山岸憲司理事長)との政策懇談会を行った。

冒頭、山口代表は、今国会で審議中の「テロ等準備罪」の新設をめざす組織犯罪処罰法改正案に言及。アラブ諸国の駐日大使との懇談で、テロ防止へ国際社会が連携する重要性から「法案に反対の意見があることは理解し難い」と指摘されたことを紹介した。

その上で、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、「日本が世界からどう見られているかを受け止め、期待に応えることが重要だ」と語った。

中本会長は、司法修習生に「修習給付金」の支給制度を創設する改正裁判所法が成立したことについて、「公明党には、特に実現まで並々ならぬ尽力をいただいた」と謝意を述べた。

懇談会で日弁連側は、日本企業の海外展開を促す法的支援や、国際仲裁の機能強化の重要性を強調。国際仲裁に関する施設のインフラ整備などを要請した。公明党側は、国際競争力の強化へ取り組みを支援する考えを表明した。

都議会公明党の語れる実績(下)

2017年4月22日

公明新聞:2017年4月22日(土)付

子育て世代編

待機児童解消

1万8千人分の受け皿拡大

都議会公明党の子育て世代や若者向けの主な実績を紹介します。

待機児童の解消に向け、都は2017年度、認可・認証保育所の整備や保育ママの普及などにより、新たに1万8000人分の受け皿を整備。19年度末までに計7万人分を確保します。

保育環境を整えるには、人材の確保が不可欠です。そこで、保育士の処遇改善をさらに進め、これまで1人当たり月額2万3000円相当だった都独自の賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。国の賃金補助を合わせると、都内で働く保育士の平均給与月額は約32万円までアップする見込みです。

妊産婦の命守る

母体救命搬送システムによる搬送数

緊急搬送先を迅速に確保

脳卒中や出血性ショックなどで緊急処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」を整備。3月には都立墨東病院(墨田区)が、都内6カ所目の指定を受けました。同センターでは、産科、新生児科の医師が24時間体制で診療し、麻酔科、脳外科などの医師も当直体制で対応に当たります。

都は、同センターを中核に、受け入れ先を選ぶ時間を短縮し、いち早く診療が受けられる「母体救命搬送システム」を構築しており、同システムによる搬送は2015年度で173件ありました。

東京版ネウボラ

妊娠から子育て期まで支援

妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う区市町村に補助金を交付する「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)が2015年度から行われ、好評を博しています。

実施自治体は中野区、豊島区、北区、調布市など32区市町村(16年度)まで拡大。全ての妊婦を対象に専門職が面接を通して心身の状況を把握したり、子育て用品を配布する支援が行われています。

例えば、中野区では、都の補助金を活用して「妊娠・出産・子育てトータルケア事業」を実施。産後の母親の自宅に専門知識を持ったケア支援者が派遣され、赤ちゃんのケアを含む育児相談に応じる取り組みなどが行われています。

アレルギー対策

学校給食での対応を強化

学校給食による食物アレルギーへの対応を強化するため、区市町村立の小中学校などに「食物アレルギー対応委員会」を設置。設置率はほぼ100%に達しています。同委員会では、教職員らがアレルギー疾患のある子どもの把握や、その対応を決めています。

自己注射薬「エピペン」の使用方法などを学ぶ教職員の研修会(都教育庁主催)も活発に開催しており、2016年度は3418人が受講しています。

一方、都立小児総合医療センター(府中市)にアレルギー科を10年に開設。小児ぜんそくやアトピー性皮膚炎などの治療を行っており、15年度までの外来患者数は3万1459人に上ります。

不妊治療

不妊検査・治療への助成

検査費など5万円上限に助成

都は2017年度から不妊検査や、タイミング療法など一般不妊治療の費用を独自に助成します。35歳未満が対象で5万円を上限に助成します。

特定不妊治療(体外受精、顕微授精)には、既に国の制度に基づく助成がありますが、検査や一般不妊治療は対象外でした。検査や初期段階の治療も助成されることで、早くから治療に着手しやすくなります。

一方、不妊症や不育症に関し電話相談に応じる「不妊・不育ホットライン」も開設しており、16年度は501件の相談を受け付けました。

若者編

東京しごとセンター

就職4万8千人が勝ち取る

若者をはじめ、あらゆる年齢層の就労をきめ細かく支援する「東京しごとセンター」が2004年に千代田区、07年に国分寺市にそれぞれ開設され、実績を上げています。

同センターでは、キャリアカウンセリングから職業紹介、面接のアドバイスまで、各種のサービスを1カ所で提供。開設以来、延べ4万8000人以上の若者が仕事先を見つけることができました。

一方、都は、若者の採用・育成に積極的な企業が、若者を正社員で雇用した場合、事業主に対し1人当たり15万~30万円の奨励金を支給する制度を15年度に創設。非正規社員から正社員化への支援を力強く後押ししています。

無料Wi-Fi

東京五輪へ利用環境を充実

スマートフォンで楽しむ動画やゲームを外出先でも快適に――。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、街中にある公共の無料Wi―Fi(ワイファイ)の利用環境の整備が進んでいます。

若者や外国人観光客でにぎわう渋谷や、お台場などの10地域と、五輪会場周辺での整備を優先。都は19年度までに全700基のアンテナ整備をめざします。

無料Wi―Fiにより、視覚や聴覚に障がいがある人でも音声や文字情報を瞬時に得られることから、“情報のバリアフリー化”も期待されています。

自転車の安全確保

車道に設けられた自転車専用通行帯

適正利用を促す条例を制定

自転車の事故が後を絶たない中、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」(2013年7月施行)を制定。利用環境の整備へ、これまで曖昧だった都や利用者、販売店などの責務を明記しました。その上で、自転車道の拡大、通行スペースや進行方向を標示するナビマークなどの設置を掲げ、ソフトとハードの両面から自転車の総合的な安全対策が進んでいます。

17年2月には、条例を改正し、新たに都の責務に、利用者の年齢に応じた交通安全教育の推進や、道路上における指導・助言などが追加されました。

相談窓口「若ナビ」

どんな悩み事でも受け付け

若者のどんな小さな悩みでも気軽に相談でき、心のモヤモヤを解消する若者総合相談「若ナビ」が好評です。2009年7月のスタート以来、相談件数は計約4万7000件(16年10月時点)に上ります。

若ナビではこれまで、主に18歳以上の若者を対象に、電話やメール、派遣型面接による相談を実施してきました。自分の将来や仕事、人間関係など、あらゆる悩みが寄せられています。

都は、17年度中に若者やその家族らの来所相談に応じる若者総合相談センターを設置する予定です。

【相談方法】電話は(03-3267-0808)。メールはホームページ上での手続きが必要。インターネットで「若ナビ」を検索。

チャレンジ支援貸付

受験生チャレンジ支援貸付事業

高校や大学 受験費用を無利子で

受験生の学習塾代などを無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」が喜ばれています。制度創設の2008年度から16年度までの9年間で利用実績は累計約6万7000件に上ります。

対象は、中学3年生や高校3年生などの受験生がいる家庭で、一定所得以下などの条件を満たす世帯。中途退学者や浪人生も利用可能です。貸付上限額は、学習塾代で20万円、高校受験料で2万7400円、大学受験料で8万円です。申し込みは各区市町村の相談窓口からとなります。

都議会公明党の語れる実績(上)

2017年4月21日

公明新聞:2017年4月21日(金)付

高齢者編

都民とともに「東京改革」を進める都議会公明党の奮闘で、全国をリードする多くの政策が実現しています。高齢者編と、子育て世代・若者編の2回に分けて紹介します。

シルバーパス

都営バスは、全車両がノンステップ化され、安心して乗れます

利用者数100万人突破へ

70歳以上の都民が都営交通などに乗車できる「シルバーパス」が好評です。2017年度は、同パスの利用者数は初めて100万人を超える見込みです。

また、高齢者や障がい者も、安全に乗り降りしやすいノンステップバスの導入も進み、都営・民営バスの9割(都営バスは全車両)を占めるまで普及しています。

 

都営住宅

7年で2万5千戸建て替え

居住者が快適に暮らせるように都営住宅のバリアフリー化を推進してきました。2009~15年度の7年間で約2万5000戸を建て替えました。また玄関やトイレへの手すり設置などの改修も約4万2000戸で実施しました。

防犯カメラ付きのエレベーターも、これまでに約3600基が整備され、喜ばれています。

街のバリアフリー

命を守るホームドアの整備が進んでいます

ホームドアの整備駅を倍増

2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、人にやさしい街づくりが加速します。線路への転落を防止する駅のホームドアは、整備する駅数を16年度の9駅から20駅に倍増します。

また観光施設周辺などの道路の段差や勾配の改善、点字ブロックの整備など、安全に移動できるようバリアフリー化を進めます。

 

高齢者の住まい

高齢者住まい整備の目標

安否確認など行う「サ高住」増設

高齢者のニーズに応じた住まいの整備を進めています。医療と介護が連携し、安否確認などを行う「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)は、2015年度までに1万1229戸を整備しました。

25年度をめざし、入居待ちの多い特別養護老人ホームや、介護老人保健施設など介護基盤を拡充していきます。

 

認知症対策

都議会公明党は現場視察するなど対策に全力を挙げています

47の疾患医療センターで支援

認知症の患者と家族がより身近な地域で暮らせるように、都内の47医療機関を「認知症疾患医療センター」に指定し対策を強化しています。同センターでは医療相談や認知症診断などを実施し、医療と介護、生活の支援に結び付けています。

若年性認知症では、全国初の総合支援センターを開設しました。

 

がん治療

75歳未満の死亡率17%減

東京都のがん対策は全国トップレベルです。高度ながん医療を提供できる拠点病院は国・都指定を合わせて36カ所。このうち、都立駒込病院では、高精度の放射線治療装置を導入し、年間延べ約1万人が治療を受けています。

こうした取り組みで、75歳未満のがん死亡率は、2005年から10年間で17%も減少しています。

24時間救急診療

東京ER年間2万人に対応

東京ER(総合救急診療科)では、365日24時間体制で、命に関わる重症・重篤な救急患者らを受け入れ、都民の命を守っています。

ERのある広尾病院や多摩総合医療センターなど都立4病院では、毎年2万人以上の患者が救急車で運び込まれ、専任医師による緊急手術や救命措置などの治療を受けています。

生涯現役で働く

東京しごとセンター シニア就職者数の推移

しごとセンターで2万人就職

東京しごとセンターでは、シニアコーナー(55歳以上対象)を設置し、職業経験や経歴に応じた仕事探しのアドバイスを行っています。延べ約42万人が利用し、約2万人が仕事を見つけています。

また、65歳以上を対象にした職場体験を2015年から開始するなど、生涯現役で働き続けたい高齢者を応援しています。

健康増進をサポート(埼玉県・和光市)

2017年4月18日

公明新聞:2017年4月18日(火)付

「まちかど健康空間」を視察する村田市議

「まちかど健康空間」を視察する村田市議(中)

公明市議 介護予防施設を視察
埼玉・和光市

埼玉県和光市で公明党の村田富士子市議は先ごろ、市民の健康増進や介護予防をサポートする施設「まちかど健康空間」を視察した。

昨年12月にオープンした同施設は平日の10~17時まで開所しており、フィットネスに活用できる運動器具のほか、利用者やスタッフと交流できるスペースも設けられている。65歳以上の高齢者は指定の時間帯(平日の10~12時と13~15時、火曜日の午後は除く)は、介護保険事業の一環として実施しているため無料で利用することができ、一般の利用者は有料となっている。

同施設が開設される前は、この場所で民間企業がフィットネスクラブを運営していたが、昨年閉鎖が決定。毎日のように利用していた和田和子さんから相談を受けた村田市議は市担当課に、住民が健康づくりに励むことができる施設の設置を要望していた。和田さんは「外に出るきっかけになり、地域の方とも交流できる場所。開設してくださり助かります」と話していた。

視察を終えた村田市議は「もっと利用してもらえるよう、施設や事業の充実に尽力していきたい」と語っていた。

風評被害の払拭に有効

2017年3月21日

公明新聞:2017年3月21日(火)付

GAPの効果を聞く矢倉政務官ら=18日 福島市

GAPの効果を聞く矢倉政務官(中)ら=18日 福島市

GAP効果を調査
福島の農園で矢倉政務官

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は18日、福島市の「まるせい果樹園」を訪れ、東京電力福島第1原発事故による農産物の風評被害の払拭に向けて、食品安全に関する国際認証「グローバルGAP(農業生産工程管理)」の効果を調査した。公明党の伊藤達也福島県議、小野京子福島市議が同行した。

同園は、東日本大震災後、風評被害などで売り上げが9割以上落ち込んだ時期もあったが、生産する全ての果物にGAPを取得して以降は、大手量販店に販路を拡大するなど、震災前の売り上げをほぼ回復している。

佐藤清一代表取締役は「東京五輪などのチャンスを捉え、福島の果物を世界に発信したい」と意気込む。

矢倉政務官は「GAPは風評被害対策として有効。被災地の農業者の取得を後押ししたい」と述べた。

薬物依存者の再犯防止

2017年3月20日

公明新聞:2017年3月20日(月)付

菅官房長官に提言する党再犯防止対策強化PTと法務部会のメンバー=昨年5月 首相官邸

菅官房長官(中央)に提言する党再犯防止対策強化PTと法務部会のメンバー=昨年5月 首相官邸

17年度から専門の保護観察官
党PTの要望が実現

覚せい剤など薬物犯罪で服役した人の再犯率の高さが課題となる中、法務省は2017年度から、全国の主要都市にある12カ所の保護観察所に、薬物依存者への対応を専門に行う「統括保護観察官」を1人ずつ配置し、更生支援を強化する。17年度予算案に施策が盛り込まれた。

統括観察官は、各所管地域で、保護観察中の薬物依存者の情報を集約。話し合いを通じて考え方を変えていく「認知行動療法」に基づく教育プログラムなどを提供する。

観察終了後は、引き続き治療が受けられるよう、統括観察官が地域の医療・福祉機関と連携しながら、薬物依存者の症状に合った対応を決める。

16年版の「犯罪白書」によると、覚せい剤取締法違反で服役し、11年に出所した元受刑者のうち、5年以内に同法違反で刑務所に再入所した人の割合(再入所率)は、窃盗や詐欺、傷害・暴行で服役した人の再入所率を上回る39.3%に達した(刑法犯全体の平均23.4%)。これについて法務省の担当者は「薬物依存者への対応は専門的な知識が必要。保護観察中は大丈夫でも、継続的なケアがなされなければ再び薬物に手を出してしまう人が多い」と語る。

昨年6月には、実刑判決を受けた薬物依存者などの懲役を一部猶予して社会の中で更生させる「刑の一部執行猶予制度」が始まった。猶予期間中、薬物依存者は保護観察となるため、統括観察官が重要になるとの指摘もある。

薬物専門の保護観察官の配置については、公明党の再犯防止対策強化プロジェクトチーム(PT)と法務部会が昨年5月、菅義偉官房長官に要望。同申し入れでは、「認知行動療法」による治療の有効性も訴えていた。

新産業の創出に総力

2017年3月20日

公明新聞:2017年3月20日(月)付

内堀雅雄県知事と福島の創造的復興を誓い合った高木副大臣、矢倉政務官=18日 福島市

内堀雅雄県知事(中央)と福島の創造的復興を誓い合った高木副大臣(左)、矢倉政務官=18日 福島市

福島のシンポで訴え
高木、長沢、矢倉の各氏

福島県浜通り地域の新産業創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」を紹介するシンポジウム(主催=同県、経済産業省、復興庁)が18日、福島市内で開催され、高木陽介経済産業副大臣(原子力災害現地対策本部長)、長沢広明復興副大臣、矢倉克夫農林水産大臣政務官(いずれも公明党)が出席した。

高木副大臣は、本部長就任からの福島訪問が227日目となることに触れ、「現場に足を運び、被災者に寄り添いながら、除染やインフラ復旧、避難指示解除を地域に合った形で進めていく」と強調した。

長沢副大臣は、同構想の推進を法律に位置付ける「福島復興再生特別措置法改正案」が今国会に提出されたことに言及し、「県や自治体、関係省庁と密に連携しながら、構想実現に全力を挙げる」と訴えた。矢倉政務官は、福島の創造的復興、農林水産業の再生に向けての決意を述べた。

「風評、風化と闘う」福島、岩手で党が会議

2017年3月13日

公明新聞:2017年3月13日(月)付

福島再生への決意を述べる山口代表(右端)=12日福島市

福島再生への決意を述べる山口代表=12日福島市

特措法早期成立で希望を 代表

党福島県本部の復興加速化会議で山口代表は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興について「被災地に寄り添い、人間の復興を成し遂げるまで取り組む」と訴えた。

山口代表は、公明党の推進で政府が今国会に提出した「福島復興再生特措法改正案」の早期成立をめざす方針を強調。ロボットなどの新産業を生み出す「福島イノベーション・コースト構想」の推進を法案に明記したことに触れ、「政府を挙げて地域や街、人づくりへと(構想を)発展させたい」と力説した。帰還困難区域への特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備については、「(原発周辺地域の再生を進めるという)希望につながる」と訴えた。

さらに、山口代表は、「復興のプロセスに応じて現場のニーズ(需要)も変わる。それに応じた支援が必要だ」と主張。福島出身者への不当な差別やいじめについて「断固なくしていく」と訴えたほか、風評被害や風化と闘う決意を表明した。

あいさつに立った長沢広明復興副大臣(公明党)は、全ての帰還困難区域の避難指示解除に向けた決意を強調。高木陽介経済産業副大臣(同)は、福島の8万人に上る避難者支援について「一人一人への対応が政治の責務。最後まで国が責任を持って取り組む」と述べた。

会合には福島県と県内13市町村の首長らが出席。「学校再開への後押しを」「医師不足解消に向けた支援が必要」などの要望が出された。

都議会議員報酬 20%削減

2017年2月23日

公明新聞:2017年2月23日(木)付

都議会公明党の提唱による「身を切る改革」を具体化する関連条例が全会一致で可決、成立した=22日 都議会本会議

都議会公明党の提唱による「身を切る改革」を具体化する関連条例が全会一致で可決、成立した=22日 都議会本会議

公明提唱 全会一致で条例可決
政務活動費も減額、全面公開
東京都議会

議員報酬削減など東京都議会公明党が他党に先駆けて提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が22日、都議会第1回定例会の本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。

今回、成立した条例は、都政や都議会への不信が高まる中で、信頼を回復し都政改革を進めるため、まず議員自らが「身を切る改革」を断行するもの。昨年11月に公表された都議会公明党の改革案に沿った内容になっている。

条例の柱は、(1)議員報酬の20%削減(2017年4月から1年間)(2)議員1人当たり月額60万円の政務活動費を10万円削減し50万円に減額、収支報告書と領収書の写しのインターネット上での全面公開(3)本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止(島部在住の議員のみ交通費と宿泊費の実費を支給)――など。

また、同日開かれた議会運営委員会理事会では、都議会公明党の主張を受け、都議会議員表彰内規の改正も決定した。この改正で在職25年および30年の議員への記念章や記念品の授与を廃止し、在職30年に達した議員の肖像画を議事堂内に掲示する制度をなくす。

都政改革へ突破口開く

都議会公明党 東村幹事長が談話

都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は22日、議員報酬の20%削減などが盛り込まれた関連条例の成立を受け、談話を発表した。

本日、公明党が提唱した「身を切る改革」を具体化する関連条例が、全会一致で可決、成立しました。都議会公明党は昨年10月に「都政改革推進プロジェクトチーム」(まつば多美子座長、都議選予定候補=杉並区)を発足させ、党内議論を重ね、議員報酬20%削減、政務活動費の減額・全面公開などを柱とする改革案を取りまとめ、超党派で構成する「都議会のあり方検討会」で提唱する予定でした。ところが、他会派からの反発に遭い、同検討会に提案すらできない状況になりました。

一方、「政治とカネ」を巡る問題で都知事が2代続けて辞任し、豊洲問題では都民の血税から追加的な支出を余儀なくされる不手際も重なり、都政に対する不信感は高まる一方です。こうした中にあって都議会公明党は、都議自ら襟を正して都政改革に取り組む覚悟を示さなければ、都民の信頼回復は困難であると判断。独自に本会議に提案し、成立させる道を切り開く闘いに挑んできました。最終的に本日の本会議で全会一致で可決されたことは、都政改革へ第一歩を踏み出すものであり、都議会の良識を示す結果であると思います。

豊洲めぐり百条委設置

都議会 盛り土、移転経緯など調査

東京都議会は22日の本会議で、豊洲(江東区)への市場移転を巡る一連の問題について、地方自治法100条に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)を設置することを全会一致で可決した。都議会での設置は12年ぶり。

同日、発足した百条委は23人で構成。公明党から谷村たかひこ議員(都議選予定候補=北多摩1区)が副委員長、上野和彦議員(同=江戸川区)が理事となり、のがみ純子(同=葛飾区)、小林けんじ(同=練馬区)の両議員が委員となった。

豊洲市場を巡っては、土壌汚染対策の盛り土が主な建物下で行われていなかったことが昨年9月に判明。石原慎太郎元知事の下で決定した移転の経緯についても、真相究明の必要があることから、百条委では築地(中央区)から豊洲への市場移転を決めた経緯、市場用地の取得交渉や土地売買の内容、盛り土が行われなかった経緯などを審議する。

昨年10月に設置された豊洲市場移転問題特別委員会は今後、所定の手続きを経た上で廃止される。一方、豊洲市場における食の安全・安心の確保に向けた対策に関しては、常任委員会の経済・港湾委員会で審議する。

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