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“空飛ぶ救命室”が全国で活躍

2017年2月19日

公明新聞:2017年2月19日(日)付

地方議員の地道な取り組みが実り、ドクターヘリの配備が進んでいる=2016年10月20日 仙台市

地方議員の地道な取り組みが実り、ドクターヘリの配備が進んでいる=2016年10月20日 仙台市

ドクターヘリ法成立から10年

「ドクターヘリ」の全国配備をめざす法律が成立して、今年で10年。医師や看護師が同乗し、患者を治療しながら医療機関に搬送する“空飛ぶ救命室”が、全国各地で頼もしい活躍を見せています。公明党の当初の目標である「50機体制」も、3月末までに達成される見込みです。公明党の取り組みや、患者関係者の体験談などを紹介します。

日本列島をカバー

救命率3割以上アップ
17年度、52機の体制へ拡大

ドクターヘリの実勢推移

一刻も早く患者の元へ―。その任務を果たそうと、ドクターヘリは医療スタッフを乗せて現場に急行します。2015年度の搬送件数は2万4188件。認定NPO法人「救急ヘリ病院ネットワーク」によれば、ドクターヘリにより治療を迅速に開始することで、救命率は地上での救急活動に比べて3割以上向上し、社会復帰できた人も1.5倍に上っているそうです。

全国の配備状況は、16年度の計画通りに奈良県と新潟県(2機目)に導入されると、41道府県で計51機に。さらに、国の17年度予算案には鳥取県の1機分が盛り込まれており、合わせて52機の体制になります。その他、東京都は東京消防庁のヘリを活用した独自の運用を展開中です。

ドクターヘリは大規模災害でも威力を発揮。東日本大震災では16機が140人以上の患者を搬送し、熊本地震でも13機で70人の救助に当たりました。国は01年、ドクターヘリの導入を促す事業を始めましたが、運航費の自治体負担分が重く、全国配備は遅れていました。そこで、「東京型」の実績を参考に、「ドクターヘリ特別措置法」が07年6月に議員立法で成立。助成金による負担軽減などを通じ、導入を拡大させてきました。

公明がリード役

国と地方で導入訴え
「東京型」が大きな弾みに

公明党は生命尊厳の観点から、党を挙げてドクターヘリの全国配備を進めてきました。日本列島全体をカバーできる「50機」の目標達成に向け、国会ではドクターヘリ特措法を成立させ、都道府県議会ではそれぞれの議員が早期配備を求めてきました。

特に東京都議会公明党の取り組みは、全国配備への大きな弾みになりました。都議会公明党は、島しょ部の救急患者搬送に使用していたヘリの装備を充実させるよう主張。ヘリに救急救命士を含む2人の救急隊員と医師が搭乗できる態勢が1998年に整えられ、これが現在の「東京型ドクターヘリ」につながっています。

この「東京型」を、公明党が先進的な事例として国会で取り上げました。2007年2月の参院予算委員会で山口那津男代表(当時、政務調査会長代理)は、「東京都のような制度を完備することはこれからの目標」と主張。全国配備をめざす特措法の骨子案作成から成立までをリードしました。

ドクターヘリで救われた “従弟の命”
淡路島から大阪へ3回。搬送時間陸路の6分の1
兵庫・洲本市 鯛 初枝さん

淡路島に住む従弟(61)が昨年、3回もドクターヘリで救急搬送され、命を救われました。

従弟は、30年以上にわたり人工透析を受けてきましたが、5年前に念願だったドナーが見つかり、大阪市内の病院で腎臓移植を受け成功。島内で療養していました。

そんな中、昨年3月、のたうち回るような激しい腹痛を訴え、島内にある兵庫県立淡路医療センターに救急車で搬送されました。腎臓移植による影響を考慮し、医師の判断で移植手術を受けた大阪市内の病院にドクターヘリで搬送されることに。淡路島から大阪市までは陸路で通常2時間かかるところを、わずか20分で到着。緊急手術も無事成功し、一命を取り留めることができました。

しかし、その後、8月、10月と同様に腹痛を訴え、従弟は昏睡状態に。その都度、ドクターヘリが命を救ってくれ、感謝の気持ちでいっぱいです。特に、8月の搬送時には、私もヘリに同乗。「間もなくヘリが到着します」と、淡路医療センター内に流れたアナウンスを合図にスタッフが手際よく搬送準備を整え、あっという間に離陸。受け入れ側の病院もヘリの着陸から数分で、従弟を治療室に運んでいくなど、1秒を争う救命現場の“連携プレー”に感動しました。

従弟は現在、地元でリハビリに励んでいます。1人の命を3度にわたり救ってくれたドクターヘリとスタッフ、導入を推進した公明党には感謝の言葉しかありません。

17年度都予算案 都議会公明党の主張が反映

2017年2月14日

公明新聞:2017年2月14日(火)付

待機児童の解消

都議会公明党は、子どもを安心して産み育てられる東京の実現に向け、保育サービスの拡充に一貫して取り組んできました。2017年度は、待機児童の解消へ対策がさらに進みます。

保育士 賃金を2.1万円上乗せ

東京都における保育士の処遇改善のイメージ

都は、待機児童の解消に向けて保育人材を確保するため、17年度予算案で保育人材の処遇改善に244億円を計上しました。これまで1人当たり月額2万3000円相当だった賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。これに国が17年度から実施を予定する平均3万円の賃金補助を合わせると、都内で働く保育士の平均給与月額は、約32万円に拡充されます。

都の補助金の対象は、社会福祉法人などが都内に設置する認可保育所で、職位・職責に応じた勤務条件や賃金体系を就業規則で定めるなど、キャリアアップの仕組みがあることが条件です。補助金は保育士に限らず、栄養士や看護師など交付対象の施設に勤務する職員の人件費に充てることができます。
職場への改善を希望する点
また、保育士は他職種に比べて賃金水準が低く、約3万人の保育士を対象に実施した都の実態調査では、職場に改善を希望する点として「給与・賞与等の改善」が、最も多く挙げられています。

都議会公明党は、保育士の処遇改善を推進。昨年10月の定例会代表質問や、小池百合子知事への政策提言でも、保育人材の給与引き上げを要望しています。

「安心して仕事ができる」

東京都世田谷区の認可保育所「用賀なのはな保育園」で働く保育士のAさん(30代女性)は、夫婦と3歳の息子の3人暮らし。小規模保育施設に子どもを預け、共働きで生計を立てています。

園内では、走り回る子どもたちから目を離さず、昼寝時は5分おきに呼吸をチェック、行事の準備や書類作成などもあり、めまぐるしく時間が過ぎていきます。日々、仕事にやりがいを感じる一方で、家計に余裕はなく、「正直、貯蓄は満足にできていません」と語ります。

こうした中、都の予算案で賃金補助が上乗せされたことについて、「すごく助かります。子どものための貯蓄に回したい。安心して仕事ができます」と喜んでいます。

中村淳子統括園長の話

保育士の確保は、この3年ほどで急激に厳しくなりました。求人を出しても問い合わせが全くないので、人材派遣会社などに依頼したり、地方に出向かないと学生に会うことも難しい状況です。処遇改善は保育士の生活を支えるだけでなく、社会的地位を高める点でも非常に良いことだと思います。子どもを育てる場所として、保育所自体の地位向上にも期待します。

19年度末までに7万人分の受け皿 確保

都議会公明党は、保育の受け皿拡大についても、議会質問や予算要望などを通じて繰り返し訴えてきました。その結果、17年度予算案にさまざまな支援メニューが盛り込まれています。

都は保育の受け皿について、17年度は新たに1万8000人分を整備し、19年度末までに計7万人分を確保する方針です。

■民有地を活用

保育施設の整備に当たって民有地の活用を促進するため、23区内で保育施設のために有料で貸し付けられた土地の固定資産税や都市計画税の全額を、5年間にわたって減免します。

■賃借料を補助

賃貸物件を活用した保育施設の整備を促進するため、建物賃借料の4分の3を開設後5年間にわたって補助します(833カ所)。

■「企業主導型」を促進

企業が主に従業員向けに造る保育施設の設置費用のうち、国の補助制度の対象外となる開設時の備品購入経費を全額支援します(100件。1件当たり最大300万円)。

ストーカー対応、万全に

2017年2月7日

公明新聞:2017年2月7日(火)付

対策本部の関係者と意見交換する党プロジェクトチームの大口座長ら=6日 東京・中央区

対策本部の関係者(手前側)と意見交換する党プロジェクトチームの大口座長(奥右端)ら=6日 東京・中央区

警視庁の対策本部視察
党プロジェクトチーム

公明党ストーカー・DV対策推進プロジェクトチーム(PT、大口善徳座長=衆院議員)は6日、東京都中央区の警視庁勝どき庁舎を訪れ、同庁の各警察署が受けたストーカーやDV(配偶者などによる暴力)などの相談を集約して対応に当たる「人身安全関連事案総合対策本部」の取り組みを視察するとともに、関係者と意見交換した。

同PTの大口座長、魚住裕一郎副座長(参院議員)、山本香苗事務局長(同)らが出席した。

対策本部側は取り組みの内容について、被害者からの相談に迅速かつ適切に対応するため、全ての相談内容をデータベースに集約し、昨年6月から緊急性のある事案を見逃さないよう対応を見直したことなどを説明した。

これに対し、大口座長らは、「ストーカーやDV被害を防ぐには被害者から相談を受けた警察の初動対応が極めて大事。必死の思いで相談したにもかかわらず、誤って緊急性がないと判断されることのないよう万全の対応をしてもらいたい」と強調した。

物流担うトラック支援

2017年1月25日

公明新聞:2017年1月25日(水)付

星野会長と懇談する山口代表ら=24日 都内

星野会長(前列左から2人目)と懇談する山口代表(中央)ら=24日 都内

協会の交歓会で強調
山口代表ら

公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表(党トラック問題議員懇話会会長)は24日、都内で開かれた全日本トラック協会(星野良三会長)主催の賀詞交歓会に出席し、星野会長らと懇談した。太田昭宏全国議員団会議議長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長、石井啓一国土交通相(公明党)らも出席した。

あいさつに立った山口代表は、トラック事業が物流面で国民生活を支える重要な役割を担っている点を強調。「今後も、財政上、税制上の支援をしっかりやっていく」と述べた。

賃上げの流れ さらに

2017年1月24日

公明新聞:2017年1月24日(火)付

党埼玉県本部の賀詞交歓会であいさつする山口代表=23日 さいたま市

党埼玉県本部の賀詞交歓会であいさつする山口代表=23日 さいたま市

成長と分配の好循環を
埼玉で山口代表

公明党の山口那津男代表は23日夕、さいたま市内で開かれた党埼玉県本部(代表=西田実仁参院幹事長)の新春賀詞交歓会に出席し、あいさつした。

山口代表は、自公連立政権の経済政策により、史上初めて有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えるなど、雇用情勢が大幅に改善していることに言及。また、昨年の春闘では大手企業の賃上げ率が3年連続で2%を超え、今年も賃上げムードにあることに加え、中小・小規模事業者の賃上げを応援するために、雇用保険料の2年連続の引き下げや、賃上げを実施した企業に対する税制面などでの優遇策も進めているとして、「日本の賃上げをこれからも推進していきたい」と強調した。

一方で、経済成長による税収増を適切に分配するために、年金受給資格の取得期間短縮や返済不要の給付型奨学金の創設を公明党がリードしたことを紹介。これらの制度を実施するためにも、2017年度予算案の早期成立を図りたいと述べるとともに、「経済成長一辺倒では格差が生じる。成長と分配の好ましい循環を遂げていくことが、公明党がめざす道だ」と訴えた。

西田県代表は、埼玉県には人と人、街と街をつなぐ力があるとして、「人々の希望の懸け橋を担っていく」とあいさつ。

来賓の上田清司知事は「公明党は福祉、環境、平和の“達人”だ。三つの達人が連立政権に加わることで、日本の将来をさらに立派にしてほしい」と述べた。

生鮮食品の輸出拡大へ

2017年1月23日

公明新聞:2017年1月23日(月)付

冷蔵倉庫を視察し、生鮮食品の海上輸送における課題について聞く矢倉氏=21日 東京・大田区

冷蔵倉庫を視察し、生鮮食品の海上輸送における課題について聞く矢倉氏(中)=21日 東京・大田区

海上輸送拠点を視察
矢倉政務官

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は21日、農林水産物などの輸出力強化に向けた物流の課題を探るため、東京都大田区にある日本通運株式会社の日通東京食品ターミナルを訪れ、関係者と意見交換した。

同社の井口博実・事業開発部長らは、青果物や日本酒、加工品などの小口の海上輸送に対応し、貨物を積み合わせて輸送する混載サービスに力を入れていると説明。積載率を上げて輸送コストを下げ、荷主事業者の競争力を高めていくためには、「国として戦略的に物流をまとめていくことが必要だ」と語った。

矢倉氏は、「生産者の所得向上をめざす上でも、生鮮食品や小ロット貨物に対応できる物流拠点の活用は重要だ。輸出拡大に向け取り組んでいく」と述べた。

バス停に駐輪場整備(埼玉県越谷)

2017年1月20日

公明新聞:2017年1月20日(金)付

サイクルアンドバスライド駐輪場を視察する党越谷市議団のメンバー

サイクルアンドバスライド駐輪場を視察する党越谷市議団のメンバー(左から6人)

近くの公共施設など活用
埼玉・越谷市

埼玉県越谷市はこのほど、同市北川崎にあるタローズバスの停留所(川崎神社前)に、自転車と路線バスを乗り継げる「サイクルアンドバスライド駐輪場」を整備した。

公明党市議団(守屋亨団長)の長年の取り組みにより実現した。

サイクルアンドバスライド駐輪場は、鉄道やバスを利用しづらい地域の利便性を向上する施策で、バス停付近の公共施設などに、施設利用者以外も無料で使える駐輪場を整備するもの。全国の自治体に広がりつつあり、越谷市内で導入されるのは初めて。

今回、整備された駐輪場のスペースは自転車約20台分。自転車を置く場所を提供する施設であることを明記した表示板が置かれている。

北川崎自治会の阿部健次会長は「駐輪場ができたことでバスが利用しやすくなり、地域の人たちも喜んでいる」と話していた。

党幹部座談会 公明の真価発揮へ(5)

2017年1月20日

公明新聞:2017年1月20日(金)付

青年、女性の活躍を応援
長時間労働の是正、同一賃金「働き方改革」で実現
結果出す 政治で都議選へ連続勝利の波を

平木大作青年局長 今年は東京都議選をはじめ大型地方選挙が行われることもあり、年頭から各地で青年党員の皆さんが党勢拡大の先頭を走っています。

山口那津男代表 昨年、党青年委員会が実施した政策アンケート「ボイス・アクション」では全国で1000万人を超える若者の声が寄せられ、その結果を安倍晋三首相にも直接伝えた。多くの若者が政治に関心を持つきっかけになったことは日本にとって大きな希望だ。

井上義久幹事長 ここ数回の国政選挙の結果、党青年委員会所属の国会議員も14人の陣容になった。昨年の臨時国会では、衆院当選2回の議員8人と参院当選1回の議員4人が、委員会運営の要となる理事を務めるなど活躍が光った。若手の議員が元気いっぱい本会議質問に立ったり、委員会で首相に迫る姿をテレビや公明新聞で見た党員、支持者から「応援して良かった」と喜びの声が届いている。通常国会でも、存分に力を発揮してほしい。

竹谷とし子女性局長 党の活力のもう一つの柱が、女性議員の存在です。約900人の女性議員が地域で懸命に活動する姿は、政府が掲げる「女性活躍」を先取りしており、東京家政大学の樋口恵子名誉教授も「『女性』の活躍というのなら、公明党がまさに本家」と評価しています。

平木 今年は党青年委員会として、若者や子育て世代と語り合う「ユース・トーク・ミーティング」を全国で開催しています。そこで目立つのが「今の職場では10年先の未来が描けない」といった仕事の悩みです。昨年の「ボイス・アクション」でも、最も期待が高かったのは「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円(時給)の推進」でした。

石田祝稔政務調査会長 「働き方改革」は待ったなしだ。党推進本部は昨年末、「同一労働同一賃金の実現」と「長時間労働の是正」を柱とする改革案を首相に直接提言した。

井上 日本は非正規社員の賃金水準が正社員の6割程度と低い。欧州並みの8割程度まで引き上げる必要がある。さらに、電通の女性社員の過労自殺のような痛ましい事態を二度と繰り返してはならない。違法な長時間労働の撲滅は喫緊の課題だ。

大口善徳国会対策委員長 長時間労働について厚生労働省は緊急対策を昨年末にまとめた。政府は働き方改革について、3月末までに「実行計画」を作り、関連法案を早期に提出する方針だ。党の政策をしっかり反映させていきたい。

経済と分配の循環で格差是正

山口 16日に国際NGO(非政府組織)が、2016年に世界で最も裕福な8人の資産の合計が世界の約36億人の総資産に匹敵すると発表した。国内における経済格差は各国で広がっており、わが国でも年金生活や子育て世帯の大変さなど社会の実態に目を凝らし、経済成長の成果を適切に分配していくことが重要だ。

井上 その通りだ。私たちは経済成長の恩恵が及ばない人や、急激な負担増に対応できない人のために、さまざまな手を打ってきた。昨年秋の政府発表によれば、高齢者世帯の増加で14年の世帯間所得格差は増えたが、社会保障と税による再分配後の格差は広がっていない。再分配がいかに重要かを示している。

竹谷 近年、見過ごせないのが子どもの貧困の問題です。夏休みなどで給食がないと、痩せてしまう子どもがいます。子どもたちが安心して楽しく、無料や低額で食事ができる「子ども食堂」が全国に広がっています。食べられるのに捨てられている食品をフードバンクや子ども食堂で活用するための法整備を議員立法で実現したいと思います。

平木 雇用の拡大や最低賃金の引き上げなど経済政策が実を結び、「子どもの相対的貧困率」は、14年の調査で初めて減少に転じました。この流れをさらに加速していかねばなりません。

党の運動支える公明新聞を拡大

井上 生活に密着した課題でこそ、公明党の議員、党員のネットワークの力を存分に発揮できる。そのネットワークをさらに機能させ、支える役目を果たしているのが公明新聞だ。今年4月2日で創刊55周年を迎える。昨年12月から続く拡大運動の集中期間(2月末まで)の取り組みに引き続き総力を挙げよう。

山口 通常国会では内外の課題に一つ一つ丁寧に解決の道筋をつけ、「希望がゆきわたる国」づくりを進めていきたい。その中で勝ち得た党の信頼が夏の都議選はじめ一連の地方選の勝利につながる。さあ、一致団結して、党勢拡大へ大前進しよう!(完)

党幹部座談会 公明の真価発揮へ(4)

2017年1月19日

公明新聞:2017年1月19日(木)付

来年度予算で景気力強く
教育立国へ大きな一歩 給付型奨学金を創設
税制改正 庶民、中小企業守る減税

山口那津男代表 いよいよ20日から通常国会が始まる。国内外の課題は山積だが、国民目線の政策実現を貫く公明党の強みを存分に発揮し、経済再生や、働き方改革などによる「1億総活躍社会」の実現へ結果を出していこう!

井上義久幹事長 今年は、景気回復を本格軌道に乗せることができるか正念場の年だ。16日発表された日銀の「地域経済報告」でも、多くの地域で低迷が続く個人消費に改善の兆しが報告されている。通常国会では、まず今年度第3次補正予算案と来年度予算案、関連法案の早期成立と迅速な執行に全力を挙げ、政府の財政支出の拡大で景気回復の流れを軌道に乗せたい。

石田祝稔政務調査会長 来年度予算案では、公明党が半世紀も前から訴えてきた、返済不要の「給付型奨学金」の創設など教育を重視する姿勢を鮮明にした。それに加えて、1億総活躍社会を進めていく上で欠かせない保育士や介護士の処遇改善に向けた施策、さらに中小企業の活性化など、公明党の主張を大きく反映させ、生活現場の幅広い分野にきめ細かく手当てしたバランスの良い予算案だ。

魚住裕一郎参院会長 給付型奨学金の創設は、「長く『貸与型』のみだった日本において、給付型奨学金が創設されたことは画期的」(東京大学の小林雅之教授)などと評価の声が高い。ほかにも無利子奨学金の貸与人数の拡大や返還額を所得に応じて変える「所得連動返還型奨学金」が導入される。教育を「未来への投資」と位置付け、来年度予算案の成立を新たな教育立国をめざす第一歩にしたい。

石田 地域経済の活性化なくして、経済再生はありえない。そのカギを握るのは観光振興だ。昨年の訪日外国人観光客数が2400万人を超え、過去最高を記録したのは朗報だが、「2020年に4000万人」の目標達成に向けては課題も少なくない。

魚住 日本には地方にも豊富な観光資源があるだけに、大都市だけでなく、地方にも足を運んでもらいたい。そのために、来年度予算案では、観光資源の魅力向上や訪日プロモーションの強化、宿泊施設の確保など快適な旅行環境の整備に向け、過去最高の予算額210億円を計上した。

新規国債の発行7年連続減らす

北側一雄副代表 来年度予算案では、税収が57.7兆円と26年ぶりの高い水準に達する一方、財政健全化にも目配りして、国の新たな借金である新規国債発行額を7年連続で減らした。

大口善徳国会対策委員長 ただ、16年度の税収が想定より落ち込む見通しであることから、昨年の熊本地震や台風禍復旧などに充てる補正予算案で税収見通しを下げ、約1.7兆円の国債を追加発行し財源に充てることになった。財政健全化が遠のかないように、税収の伸びにつながる景気回復は不可欠だ。

石田 今回の予算編成に当たって、政府内には社会保障費を抑えるため、70歳以上の高齢者の高額療養費制度を大幅に見直す考えがあった。当初の厚生労働省案は、中所得者の外来診療の医療費負担の上限額を現行の月1.2万円から倍増させるものだったが、公明党が断固反対し、1.4万円にとどめた。しかも、年間支払額の上限は現行と同じ1.2万円の12カ月分の14.4万円とした。頻繁に通院する高齢者に配慮したものだ。

北側 来年度税制改正の特長は、「庶民と中小企業を守る大減税」となっている。具体的には、配偶者特別控除の拡大で配偶者の年収要件を103万円以下から150万円以下にまで引き上げ、パートで働く主婦などがいる世帯の収入を増やす。ただ、夫の年収が1120万円を超えると段階的に控除額が少なくなる。

大口 約600万人とされるパート主婦の93.5%が対象となり、500万を超す世帯がこの減税の恩恵を受ける。

井上 一方で、企業の賃上げを後押しするため「所得拡大促進税制」を拡充すると同時に、中小企業向け設備投資促進税制(固定資産税の減免措置)の対象にサービス業を加えた。GDP(国内総生産)の約7割を占めるサービス業の生産性を向上させ、賃上げができる環境を生み出していきたい。

山口 今回の税制改正は「現場のニーズに応えたもの」(全国商工会連合会の乾敏一専務理事)などと評価をいただいている。こうした国民の心に響く政策を生み出すには、常に現場を知らなければならない。今後も国会議員自ら地域に飛び込むとともに、地方議員とのネットワークの力を最大に発揮していきたい。

都市農業の振興策探る

2017年1月18日

公明新聞:2017年1月18日(水)付

豚舎を視察する矢倉政務官、上田氏、三浦氏=17日 神奈川・厚木市

豚舎を視察する(左から)矢倉政務官、上田氏、三浦氏=17日 神奈川・厚木市

養豚農家らと懇談
神奈川・厚木市で矢倉政務官

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は17日、都市農業振興への課題を探るため、神奈川県厚木市内で養豚業を営む有限会社臼井農産(臼井欽一代表取締役)を訪れ、都市近郊の立地条件を生かした取り組みを視察した。党神奈川県本部の上田勇代表(衆院議員)、三浦信祐副代表(参院議員)らも同行した。

臼井農産では、県認定のブランド豚「あつぎ豚」を年間1万頭出荷。臼井代表取締役は、特産品である「とん漬」の製造など6次産業化への取り組みや、地域の小・中学校の体験学習の場として提供している様子を説明した。

矢倉政務官は「食育や農への理解など、消費者との距離が近い都市農家が果たす役割は大きい。全力で支えていきたい」と語った。

さらに一行は、市内でトマトをハウス栽培している認定農業者の木原米雄さんから、施設園芸への支援に関する要望を聴取。また、JAあつぎ(厚木市農業協同組合)が運営する大型の農作物直売所「夢未市」を視察し、神奈川県のJA関係者との懇談会も行った。

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