活動報告・コミュニティ

ニュース・お知らせ

党幹部座談会 公明の真価発揮へ(3)

2017年1月18日

公明新聞:2017年1月18日(水)付

“東京発”政策、相次ぎ実現
都議会公明党 福祉、防災など表舞台に
半世紀以上 都政のかじ取り役果たす

斉藤鉄夫幹事長代行 東京都政において、福祉を政治の表舞台に引き上げたのは公明党だ。都議会公明党は1963年の選挙で3議席から一挙に17議席へと大躍進した(当時は都議会公明会)。当時、福祉は行政の末端組織の仕事という認識が強く、公明議員が議会で質問で取り上げたら、「都政の場でそんな議論をするな!」などとヤジを飛ばされた。有名な話だ。

大口善徳国会対策委員長 首都直下地震など巨大災害への備えでもそうだ。都の防災対策は、台風など風水害に集中しており、公明議員が震災対策を防災計画の軸に据えよと訴えたら、役人は「いつ来るか分からない震災に税金は使えない」と。

平木大作青年局長 若い人たちに、そうしたエピソードを紹介し、「都政で福祉や震災対策の本家本元は都議会公明党だ」と言うと、皆、「知らなかった」と驚く。都議会公明党について、最近の話題とともに、“歴史的実績”も訴えると理解を深めてもらいやすい。

井上義久幹事長 岩盤に爪を立てる思いで壁を乗り越えてきた先輩議員の苦労が実り、今や、福祉の充実や震災対策の強化を言わない議員、政党はほとんどいない。公明党が推進した児童手当も東京都から本格的に始まり、国の子育て支援策の柱にまで成長した。

中島よしお都議会公明党団長 視覚と聴覚の両方に障がいを持つ「盲ろう者」への支援でも、視覚と聴覚、それぞれの障がい者を支える国の制度はあったが、複数の障がいを持つ人を対象にしたものはなかった。こうした現状を盲ろう者である東京大学の福島智教授から伺い、都に対策を働き掛け、盲ろう者を支援する全国初の公的施設を開設することができた。

山口那津男代表 まさに、都民の暮らしや安全・安心のために必要だが、まだ存在しない制度とは何か。それを探り、実現可能な形に政策を練り上げ、都に提案していく――。これが都議会公明党で、草創の時代から受け継ぎ、誇りにしてきた政治姿勢だ。

知事と議員の役割は異なる

井上 都議の大切な役目は、地域や都民の声に耳を傾け、都政に反映させること、それは東京全体の発展に通じていく。一方で、都知事は都民全体を代表する民意をつかみ、それに応える責任を負う。都知事と都議がそれぞれ選挙で選ばれ、別の役割を果たすのが、二元代表制の特色だ。

山口 都知事選でマクロ、都議選でミクロの民意が示されるとも言え、いずれも大切だ。過去の都政は二つの民意が対話で結ばれた時に発展し、摩擦がある時に停滞し始めている。対話が極めて大事だ。

中島 私たちは、議会での質問を通して知事と“対話”をしている。だから、本会議の代表質問は、議員総出で約2カ月間かけて作成し、行政側ともギリギリの折衝を重ねてまとめ上げている。

大口 その中で全国に先取りして提案・実現した政策は多い。全国トップ水準のがん医療を進め、都内で75歳未満のがん死亡率が05年からの9年間に16.5%減少した。ドクターヘリも東京での導入が契機となり、全国配備の道が開かれた。こうした“東京発”の政策は数え上げればきりがない。

平木 6日の党東京都本部の新春賀詞交歓会で、小池百合子都知事は「都議会公明党の真摯な質問により都民にとって手厚く、安心できる都政を進めさせてもらっている」と述べていた。

中島 来月22日から、第1回都議会定例会が始まるが、都知事とは是々非々の立場に立ちつつも、建設的な緊張関係、そして信頼・協力関係に基づいて都政を前に進めていきたい。都議会自民党との関係もよく聞かれるが、都議会自民党を含めて、どの会派とも必要な協力はしていくという基本的なスタンスで、政策の合意形成を図っていく。

都民ニーズに応え結果残す

斉藤 人口、経済の規模で国レベルといえる東京において、半世紀以上にわたって都政の“かじ取り役”を担い、都民の幅広いニーズに応え、確かな結果を残してきた都議会公明党への期待は高い。

山口 その通りだ。首都東京の動向は日本全体にも大きな影響を及ぼす。夏の都議選では都政の発展、そして、公明党のネットワークの中軸の役割を果たす都議会公明党23人の全員当選を党の総力を挙げて勝ち取ろう!

 

党幹部座談会 公明の真価発揮へ(2)

2017年1月17日

公明新聞:2017年1月17日(火)付

都議選勝利で「東京改革」
首都機能、都民生活を充実
「身を切る改革」断じて

斉藤鉄夫幹事長代行 昨年の小池百合子都知事の誕生以来、テレビなどマスコミは豊洲新市場の盛り土問題や2020年の東京五輪の経費、さらに知事の政治塾の動きなどを連日のように取り上げている。その中で行われる今年夏の東京都議選への関心も高まっており、国政選挙並みまで投票率が上がる大激戦が予想される。

北側一雄副代表 公明党は21選挙区に23人が立候補を予定し、このうち5人が新人だ。中でも初挑戦となる北多摩3区(調布市、狛江市)を筆頭に、目黒区、中野区、北区、足立区、荒川区、豊島区の7選挙区はかつてない厳しい戦いになるとみられている。

竹谷とし子女性局長 町田市、大田区、墨田区、江東区、品川区、北多摩1区(東村山市、東大和市、武蔵村山市)、新宿区の7選挙区も厳しい選挙戦が予想されます。いずれも前回選挙を上回る支持拡大が必要です。

中島よしお都議会公明党団長 年頭から選挙区の北多摩3区内で多くの方とお会いしているが、本当にたくさんの支持者の皆さんから「頑張れ!」との応援を頂く。この真心にお応えするため、北多摩3区を勝利し、23人全員当選を勝ち取っていく決意だ。家族ともども死に物狂いで戦っていく!

半世紀以上、都政の要役担う

山口那津男代表 東京は日本の縮図であり、エンジンだ。だから東京が動けば日本が変わる。大きな転換点を迎えている東京の“かじ取り役”を選ぶのが夏の都議選だ。半世紀以上にわたって都政の要役を担ってきた公明党が断固勝利して、「東京改革」をさらに進めていかなければならない。

中島 そこで、都議会公明党は昨年、新時代の東京を築くため「3つの挑戦」((1)議員報酬の削減など身を切る改革(2)教育負担の軽減(3)20年東京五輪に向けた人にやさしい街づくり)を発表した。

井上義久幹事長 東京には首都東京としての機能と、都民が住む生活の場としての二つの側面があると思う。首都東京として、20年の東京五輪・パラリンピックに向け、世界の人が集う魅力ある国際都市にしたい。「3つの挑戦」の中で「世界一のバリアフリー都市」を掲げ、段差解消などのバリアフリーはもちろん、高齢者や障がい者、外国人など誰もが安心・快適に過ごせるユニバーサルデザインの街を目標にしている。首都直下地震への対応やインターネットにつながる無料Wi――Fi(ワイファイ)の充実も不可欠だ。

斉藤 実現すれば、世界に誇れる東京五輪・パラリンピックの大きなレガシー(遺産)にもなる。

北側 グローバル化が進み、今は都市間競争の時代といわれる。「世界の都市総合力ランキング」(森記念財団都市戦略研究所)で昨年、東京が過去最高の3位となった。バリアフリーをはじめ、防災や環境分野の都市力を磨いていけば、世界のトップになれる潜在力は十分にある。

竹谷 もう一つの側面である1300万都民が住む生活の場としては、高齢化が進み医療や介護の問題をどうするか。若い世代には子育てや教育の問題など課題は多くあります。特に子育て家庭の方から「教育費の負担が重すぎる」との声を頂きます。子どもの貧困対策や格差是正のためにも教育投資の拡充は重要です。

私立高校授業料無償化が前進

中島 東京では、実質無償となっている都立高校の授業料(年間11万8800円)に対し、私立高校の平均授業料(同44万2000円)が高く、この負担軽減と公私立間格差の是正が課題となっている。「3つの挑戦」では、年収910万円未満の世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化を掲げ、昨年11月に都知事に実現を申し入れていたが、都知事は16日に発表した新年度予算の知事査定の中で、年収760万円未満を対象に実施すると明言した。同時に、公明提案の入学貸付金の25万円(現在は20万円)への上限引き上げも実現する考えを示した。これは大きな前進だ。

山口 東京都では政治とカネをめぐる不祥事で、2人の知事が相次いで辞職している。改革を進めるには都政・議会への都民の信頼を回復しなければならない。その意味で「3つの挑戦」の1番目に掲げた「身を切る改革」の断行は極めて重要だ。

井上 議員報酬(期末手当含む)の2割カットと政務活動費の月額10万円削減・全面公開、さらに本会議や委員会に出席すると支払われる費用弁償を見直し、実際に使った分だけ支払う「実費精算」への切り替えを提案している。都議会公明党には、他会派の理解と協力を得て、必ず実現してもらいたい。

党幹部座談会 公明の真価発揮へ(1)

2017年1月16日

公明新聞:2017年1月16日(月)付

「希望ゆきわたる国」に邁進
連立政権で政治安定の要を担う
「日本の柱」の誇りも高く

希望の日本へ公明党の真価を発揮――。激動する世界と国内の諸課題への対応が問われる中、日本政治における公明党の役割がいよいよ増している。夏には東京都議選も行われる。この1年の党の取り組みについて、党幹部が語り合った。

山口那津男代表 今年は公明党が掲げる「希望がゆきわたる国」の実現に、さらに邁進する年としたい。世界は今月20日に米国でトランプ氏が大統領に就任するほか、英国の欧州連合(EU)離脱が具体化するなど、歴史の転換点となる動きが相次ぐ。各国の中で日本は国内政治が最も安定しており、その安定の要は、われわれ公明党だ。まさに「日本の柱・公明党」としての役割が、ますます重要になっていく1年と自覚しなければならない。

北側一雄副代表 トランプ氏は雇用を最大の政策目標にしているが、日本では安定したこの4年余りの自公政権によって、有効求人倍率は史上初めて47都道府県全てで1倍を超え、失業率は過去最低水準だ。GDP(国内総生産)も4年間で約44兆円増えた。

井上義久幹事長 今月20日から通常国会が開会する。まず今年度第3次補正予算案と来年度予算案を早期成立・実施させ、経済再生、デフレ脱却を確かなものにしたい。併せて、今年で満6年を迎える東日本大震災では、今なお仮設住宅での暮らしを余儀なくされている人は約5万人おり、こうした被災者が日常生活を取り戻せるよう復興加速に全力を挙げたい。

魚住裕一郎参院会長 わが国は、本格的な人口減社会に突入している。昨年の出生数は約98万人、明治期の統計開始以来初めて100万人を割り込んだ。その中で経済や社会保障、教育をどう再構築するかというのは大きな課題だ。安定した政治の下で、こうした課題を乗り越えるとともに、深刻化する経済格差の是正や子どもの貧困解消などに手を打っていかなければならない。

石田祝稔政務調査会長 そのために昨年の参院選で約束した、年金の受給資格取得期間を10年に短縮する「無年金者対策」は、10月から年金を受け取れるようになる。さらに返済不要の「給付型奨学金」が17年度から初めて実施され、大学授業料減免枠も拡大される。今年も「成長と分配の好循環」を前進させ、経済の成長の成果を多くの人に及ぼし「希望」を届けたい。

「現場第一主義」に集まる信頼感

斉藤鉄夫幹事長代行 「反グローバリズム」の波が世界でうねりを増しているといわれるが、その背景には、政治を主導する各国の指導者層が庶民の思いをくみ取れなくなったことが、不満や不安を助長しているという指摘もある。

北側 こうした現状に対し、作家の佐藤優氏は、公明新聞のインタビューに「目の前の民衆をリアルに見ることができる、この“手触り感”が何より大事だ」として、「まさに公明党が掲げる『大衆とともに』との理念が、米国と同じような状況をつくり出さないための最大の“処方箋”になる」と述べている。現場の思いをくんで政治に反映させる公明党の現場第一主義は、誇るべき伝統だ。

井上 昨年も熊本地震、台風・豪雨災害が相次いだが、いずれも公明党議員は現場に急行し、被災地や現場にどこまでも寄り添って迅速に対応した。熊本県の蒲島郁夫知事は、「最後に頼りになるのは間違いなく公明党の存在だ」と語っていた。

石田 昨夏の北海道南富良野町の台風禍でも、池部彰町長から「公明党議員と接して思うことは、なかなか気付かないような小さな課題にも思いをはせる心根の良さを感じます」と感謝の手記が寄せられた。

魚住 昨年末の新潟県糸魚川市の大火では、発生翌日に国会議員と地方議員が現地調査し、要望。政府は自然災害と位置付け、被災者に支援金を給付する被災者生活再建支援法を火災で初めて適用することになった。ここでも公明党のスピーディーな対応が反響を呼んでいる。

山口 国と地方のネットワークで、国民のニーズを捉えて政策を実現していく。この公明党の持ち味が発揮されている限り、安定した政治に、国民の安心と信頼がさらに深まることは間違いない。

年頭から相次ぐ地方選に勝利を

斉藤 今年は年頭から、大事な地方選挙が相次ぐ。1月だけでも22日(日)投票の大阪・茨木市、岡山・倉敷市、29日(日)投票の北九州市、埼玉・戸田市、和歌山・岩出市、滋賀・高島市、佐賀・唐津市、熊本・山鹿市などめじろ押しだ。党を挙げた戦いで断じて勝ち取りたい。

山口 そして今年最大の目標は、夏の東京都議選の勝利だ。23人全員当選へ、党の総力を挙げて取り組もう。衆院も任期の半ばを過ぎた。これまで以上に常在戦場の構えで結束して臨んでいこうではないか!

日韓の絆 さらに強く

2017年1月13日

公明新聞:2017年1月13日(金)付

呉団長とあいさつを交わす山口代表、太田議長ら=12日 都内

呉団長(中央左)とあいさつを交わす山口代表(右隣)、太田議長(左隣)ら=12日 都内

民団の新年会で交流
山口代表、太田議長ら

在日本大韓民国民団中央本部(民団=呉公太団長)の新年会が12日、都内で開かれ、公明党から山口那津男代表、井上義久幹事長、太田昭宏全国議員団会議議長ら多数の国会議員が出席し、呉団長らと新年のあいさつを交わした。

徐会長と懇談する山口代表=同

来賓あいさつで太田議長は、日韓関係について「北東アジアの平和や安定、安全保障環境などあらゆる面で、さらに強い絆を結んで取り組んでいきたい」と強調。また、昨年6月に施行されたヘイトスピーチ(憎悪表現)解消法に言及し、在日韓国人らへの差別的言動の根絶に向けて「大きく前進することができた」と語った。山口代表は、旧知の徐清源韓日議員連盟会長とも和やかに懇談した。

会合では、呉団長があいさつの中で、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。

「復興拠点」の具体化早く

2017年1月11日

公明新聞:2017年1月11日(水)付

鈴木副知事、伊澤・双葉町長、渡辺・大熊町長から要望を受ける山口代表=10日 国会内

(左から)鈴木副知事、伊澤・双葉町長、渡辺・大熊町長から要望を受ける山口代表(中)=10日 国会内

双葉、大熊町の意向尊重も
福島副知事ら、山口代表に要望

公明党の山口那津男代表は10日、国会内で福島県の鈴木正晃副知事、伊澤史朗・双葉町長、渡辺利綱・大熊町長と会い、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興・再生に関して要望を受けた。

鈴木副知事らは、帰還困難区域の復興をめぐり、除染やインフラ整備を国が集中的に進める「復興拠点」の整備計画を早期に具体化することなどを要望。同計画の認定に当たり、町の大部分が帰還困難区域となっている双葉、大熊両町の意向を最大限尊重するように訴えた。その上で、帰還環境の整備や避難指示の解除に向けた予算の確保への取り組みなども求めた。

山口代表は、原発事故の収束と廃炉を着実に進め、「人間の復興を成し遂げるまで結束して取り組む」と強調。同席した党東日本大震災復興加速化本部の浜田昌良事務局長は、復興拠点の整備などを位置付ける福島復興再生特別措置法の改正について「次期通常国会で実現したい」と述べた。

若者の声公明が実現 「成人の日」街頭

2017年1月9日

公明新聞:2017年1月9日(月)付

若者の政策実現へ決意を込める矢倉氏(中央)ら=8日 埼玉・熊谷市

 

若者の声公明が実現

公明党は9日の「成人の日」を前に、各地で街頭演説会を開き、若者支援策や教育、働き方改革などをはじめとする公明党の取り組みを訴え、新成人にエールを送った。

公明党埼玉県本部の矢倉克夫副代表(参院議員)は8日、党熊谷支部(関口弥生支部長=市議)が熊谷市で開催した街頭演説会に参加し、新成人の門出を祝福した。
矢倉氏は、党青年委員会が推進した、携帯電話料金の引き下げや給付型奨学金の創設などの実績を紹介し、「若者に最も身近な政党が公明党」と力説。若者の声から政治を動かすと決意を込め、「共に希望あふれる社会を築きましょう」と呼び掛けた。

再犯防止推進法 出所者の社会復帰支援

2017年1月7日

公明新聞:2017年1月7日(土)付

再犯率の推移

再犯率の推移

国・自治体の責務を明確化
公明の主張が反映

国と地方自治体に、再犯防止策を総合的・計画的に進めるようにさせ、必要な施策や財政支援を行うための再犯防止推進法(議員立法)が、先の臨時国会で成立した。これには、刑務所や少年院の出所者らを受け入れる更生保護施設や協力雇用主への支援拡充など、公明党の主張も反映されている。

出所者らの社会復帰支援を強化するため、再犯防止推進法では、政府に「再犯防止推進計画」の策定と実施を義務付け。計画には、刑務所などでの教育や職業訓練の充実、出所者らの仕事や住居の確保などに関する施策を定めるよう規定し、5年ごとに見直すこととした。このほか、各自治体にも同計画に基づき地方版の計画を定める努力義務を課している。

薬物依存症の人への適切な保健・医療サービスの提供や、国と自治体、民間団体の緊密な連携協力、国民の理解と関心を深めるために、毎年7月を「再犯防止啓発月間」とすることなども盛り込んだ。

最新の犯罪白書によると、検挙された刑法犯に対する再犯者の割合(再犯者率)は年々増え続け、2015年は過去最高の48%に達した。政府は20年の東京五輪・パラリンピックに向けて「世界一安全な国、日本」を掲げており、再犯防止策の強化は急務だ。

公明党再犯防止対策強化プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)と法務部会(国重徹部会長=同)は昨年5月、刑務所や更生保護施設の視察、保護司、協力雇用主らとの意見交換などを踏まえ、菅義偉官房長官に再犯防止策の強化を提言していた。

防疫対策に万全

2016年12月28日

公明新聞:2016年12月28日(水)付

蒲島知事と対策について協議する矢倉政務官=27日 熊本県庁

蒲島知事と対策について協議する矢倉政務官(奥側左)=27日 熊本県庁

県庁で矢倉氏

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は27日夕、熊本県庁を訪れ蒲島郁夫知事らと今後の対応を協議した。

県によると、養鶏場の半径3キロ圏内を移動制限区域、同10キロ圏内を搬出制限区域に設定、搬出制限区域内には25農場がある。蒲島知事は「監視体制の強化や、風評被害の防止をめざすとともに、発生地やその周辺の防疫体制を徹底して終息に万全を期したい」と述べた。

矢倉政務官は「県と国が密に連携を取りながら原因究明に努め、ウイルスをしっかりと封じ込めていけるよう全力を尽くす」と語った。

花きの生産性向上へ

2016年12月18日

公明新聞:2016年12月18日(日)付

高橋社長から説明を受ける矢倉政務官と三田部市議=16日 埼玉・深谷市

高橋社長(右)から説明を受ける矢倉政務官(左隣)と三田部市議=16日 埼玉・深谷市

矢倉政務官 ユリ栽培農家と懇談
埼玉・深谷市

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は16日、花き農家の生産性向上へ埼玉県深谷市内の有限会社・高一農場を訪れ、高橋哲夫社長と懇談した。これには、公明党の三田部恒明・同市議も同行した。

高一農場は、およそ14ヘクタールのハウスを使ってユリを栽培し、ユリの切り花を年間約450万本出荷する市内最大の花き農家。

席上、高橋社長は、コンピューターでハウス内の環境を制御して出荷調整し、作業効率を上げるための機械化などを進めてきた経緯を説明。矢倉政務官は「現場の声を農政に生かし、生産者の経営努力が所得向上につながる環境整備をしていく」と語った。

営農再開が復興の要

2016年12月9日

公明新聞:2016年12月9日(金)付

関係者と意見交換する高木副大臣、矢倉政務官=8日 福島・南相馬市

関係者と意見交換する高木副大臣(左側手前から4人目)、矢倉政務官(同3人目)=8日 福島・南相馬市

福島県飯舘村、南相馬市で
高木副大臣、矢倉政務官 関係者と課題探る

高木陽介経済産業副大臣(原子力災害現地対策本部長)と矢倉克夫農林水産大臣政務官(ともに公明党)は8日、東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県飯舘村と南相馬市を訪れ、営農再開に向けた課題を探るべく農業関係者と意見交換した。

飯舘村では、2017年3月末に帰還困難区域以外の避難指示が解除される予定になっている。南相馬市は、帰還困難区域を除いて7月12日に解除された。

両地域での意見交換では、担い手不足や6次産業化に向けた支援、相談体制の充実などに関する意見が寄せられた。また、鳥獣被害について、原発事故以来、対策を講じることができなかったため、イノシシやサルなどの被害が他の地域よりも深刻だとして、早期対応を求める声が上がった。

意見交換を終え、高木副大臣は、同県浜通りの相双地域は農業が基幹産業の一つであることから「営農再開が復興の要になる。実情と課題を把握し、政府と地元自治体で連携を取る中で一丸となってしっかり支援していく」と語った。

矢倉政務官は、「省庁の縦割りを超えて、現場で吸い上げた課題を実現する一歩にしたい」と述べた。

ご意見・ご要望はこちら

メールフォームへ

国会事務所
〒100-8962
東京都千代田区永田町2-1-1 401号
電話番号:03-3581-3111(代表)

Copyright(C)2014 矢倉かつお All Rights Reserved.