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青年委員会が新体制でスタート!

2016年10月20日

公明新聞:2016年10月20日(木)付

新たなスタートを切った青年委員会の樋口委員長、平木青年局長、佐々木学生局長=12日 党本部

新たなスタートを切った青年委員会の樋口委員長(中)、平木青年局長(右)、佐々木学生局長=12日 党本部

ユース・トークプロジェクト始動
公明議員が地域で若者の声聞く

京子 公明党青年委員会は9月28日、新体制となり、新たなスタートを切ったのよ。青年委員長は、石川博崇参院議員から、樋口尚也衆院議員に代わったわ。

一平 どんな人なんだい?

京子 福岡県出身で、創価大学を卒業して清水建設株式会社に入社。最年少で課長も務めたそうよ。2012年の衆院選で比例近畿ブロックで初当選して以来、青年局長などを歴任し、若者施策の充実に力を尽くしてきたの。明るい性格とパワフルな行動力が魅力よ。樋口委員長は「若い皆さまの声を徹底的に聞き、希望がゆきわたる社会を築く」と意欲を燃やしているわ。

一平 頼もしいね!

京子 ほかにも、青年局長に平木大作参院議員、学生局長に佐々木さやか参院議員が就任したのよ。

支局長 平木局長は東京都の出身で、東京大学を卒業後、外資系銀行員や経営コンサルタントとして世界40カ国を訪問。世界を舞台に活躍し、国際感覚に優れています。13年の参院選比例区で初当選しました。平木局長は「若者が活躍できる舞台をつくるために、全力を尽くす」と強調しています。一方、佐々木局長は、青森県出身の創価大学卒で庶民を守る弁護士です。弁護士時代には、学生からさまざまな相談を受けていたそうです。13年の参院選で神奈川選挙区から出馬し、初当選を果たしました。佐々木局長は「率直な声を政治に届けていきたい」と決意を語っています。

一平 若者の代表として、期待できそうな人ばかりだね。

京子 そうね。青年委員会はこれまでも、学業や仕事などで悩む若者に寄り添いながら、その期待に応えてきたわ。

支局長 青年委員会が今年、全国で展開した政策アンケート「VOICE ACTION(ボイス・アクション)」では、1000万人を超える若者の声を安倍晋三首相に届け、非正規雇用の待遇改善・最低賃金引き上げや不妊治療の充実などの施策を大きく前進させました。

京子 若者の味方・公明党ならではの活動よね。そして、青年委員会は今秋から、ボイス・アクションの第2弾として「ユース・トークプロジェクト」を始動させるわ。

一平 どういう取り組みですか?

支局長 青年委員会所属の国会議員など公明議員が地域に入り、青年党員やその友人との懇談会「ユース・トークミーティング」を積極的に開催します。ゲストとして、地域で活躍する有識者に参加してもらうなど、工夫を凝らし若者の声を直接聞く場としていきます。樋口委員長は、ユース・トークプロジェクトについて「若者の思いを『フェイス・トゥ・フェイス』、『ボイス・トゥ・ボイス』で受け止める」と語っています。

学生局 サポート・アクション展開

生活に必要な情報を提供

京子 公明党学生局は、佐々木局長のほか、局長代理に真山祐一衆院議員、局次長に今夏の参院選で初当選した三浦信祐、高瀬弘美の両参院議員が就任し、フレッシュな体制になったわ。

一平 新しい取り組みはありますか?

支局長 学生局は、若者に対して、①政治を身近に②声を聴く③声を届ける――の3つを掲げました。特に、政治を身近に感じてもらうため、青年党員らが友人に対し、日常生活に必要な情報を提供する「サポート・アクション」に取り組みます。例えば、公明党が推進している奨学金制度について、種類や申し込み・返済方法などを分かりやすく紹介していきます。また、11月下旬から来年2月にわたり、首都圏・方面別学生懇談会を開き、徹して現場の声に耳を傾けます。

京子 ツイッターやフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した情報発信も重要よね。

一平 若者を大切にする公明党に期待だね。

農家の収入保険具体化へ

2016年10月8日

公明新聞:2016年10月8日(土)付

収入保険制度について議論する党合同会議=7日 衆院第2議員会館

収入保険制度について議論する党合同会議=7日 衆院第2議員会館

公明提案 農産物の価格下落に備え
来年の通常国会に法案提出

公明党の農林水産業活性化調査会(会長=石田祝稔政務調査会長)と農林水産部会(部会長=稲津久衆院議員)は7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、農家の安定経営を下支えするため党が提案してきた収入保険制度の創設に向けて議論した。席上、農林水産省から収入保険の制度案が示された。

制度案によると、農産物の価格が低下して農家の収入が急激に減少した場合、過去5年間の平均収入を基準収入として、その8割台を補償する仕組み。具体的には、基準収入の9割(仮)を「補償限度額」として、その額より当年収入が減少した場合に、国と農家が拠出する保険金が支払われる。保険金の支払率を9割(仮)に設定することで、農家にとっては平均収入の8割台が確保されることとなる。

対象品目に関しては、コメや畜産物などの主要品目だけでなく、既存のセーフティーネット(安全網)がない野菜や果樹、花きなども加えた全ての農産物としている。

また保険金に関しては、掛け捨ての保険料だけで賄う案と、保険料と繰り越し可能な積立金を併用する案の二つを想定。農家が支払う保険料の設定などは、全国約1000の農家・農業法人を対象に6月まで実施した事業化調査の結果を踏まえて検討を重ね、来年の通常国会で関連法案が提出される方針となっている。法律が成立すれば、2019年産の農産物から実施の見通し。

これまで公明党は、農家の収入が農産物の価格下落や生産減少などに大きく左右されることから、収入保険制度を創設し経営基盤の安定化を図ることを提案してきた。

同日の合同会議でも、制度の早期実現をめざすことを確認。参加議員からは、制度運営には個々の農家の収入を正確に把握する必要があり、収入保険に加入するために青色申告を5年間継続することが必要であることに関して、「周知を図る必要がある」などの意見が上がった。

一方、石田政調会長は、関連法案が来年の通常国会で成立した場合でも、収入保険制度の開始が19年産からとなることに言及。前年の18年産から生産調整(減反)が見直され、コメの直接支払交付金(水田10アール当たり7500円)などが打ち切りになることに懸念を示し、「農業者に安心を与えるために良い知恵を出していかなければならない」と述べた。

TPP懸念払しょくを

2016年10月6日

公明新聞:2016年10月6日(木)付

TPPを巡り政府と意見を交わした党総合対策本部=5日 衆院第1議員会館

TPPを巡り政府と意見を交わした党総合対策本部=5日 衆院第1議員会館

消費者目線の利点説明も
政府「再交渉なしで参加国一致」
党対策本部

公明党のTPP総合対策本部(本部長=石田祝稔政務調査会長)は5日、衆院第1議員会館で、環太平洋連携協定(TPP)の承認を巡る最近の動向などについて関係省庁と意見を交わした。

席上、内閣府は、TPP参加国の動向について、米国が協定の年内承認に向けて取り組んでいるほか、他の参加国も速やかに国内手続きを進めていることを確認していると紹介。さらに、米国を含む各国が「『再交渉はあり得ない』ということで完全に意見が一致している」と説明した。

農林水産省は、売買同時入札(SBS)による輸入米の取引が問題視されていることに言及。輸入業者が販売促進費などと称して卸業者に金銭を渡していたことが明らかになり、実質的に卸業者の買い入れ価格が下がり、国産米の価格に下落圧力が掛かっている、との指摘があることに対し、「ご心配をおかけし、おわびする」と述べた。

その上で、農水省は「省を挙げて調査しており、今週中には(結果を)公表できるように努力している」と強調。さらに、近年は、国産米の価格が安い年はSBS米の売れ行きも低調で「国産米の価格を押し下げているという状況にはなっていない」と説明した。

また、外務省は、同省が国会に提出したTPP協定文書や、その説明書の一部に誤訳があったことを謝罪。閣議決定した条文自体には「影響はない」とした上で、正誤表の作成など、今後の対応を説明した。

公明議員からは、TPPに前向きな団体の声を一覧で政府が資料として示したことに対し、「(TPPの影響を懸念する)農業団体などの声が入っていないが、そうした意見も載せるべきだ。心配を払しょくしていくよう努めるのがわれわれの責任だ」との意見が出た。さらに、「TPPの議論は、農家や工業団体など生産者の視点で語られることが多いが、消費者の選択肢が増えるという利点を、もっと議論し説明していくことも重要だ」とする声も上がった。

SBS

通常、輸入米の取引は、輸入業者から国がコメを買い取り、国内での流通に携わる卸業者に販売するという二段階を経る。しかし、SBSでは、輸入業者と卸業者がペアで入札に参加し、国と特別売買契約を結ぶことで、輸入業者と卸業者は実質的に“直接取引”する。ただし、輸入業者が事実上の関税に当たるマークアップ(国の売渡価格と買い入れ価格の差)を国に支払い、国は、高値で卸業者に販売することで米価の下落を防いでいる。

国民との約束 断じて実現

2016年9月27日

公明新聞:2016年9月27日(火)付

国民と約束した政策の実現へ、結束して国会論戦に挑むことを確認した両院議員総会=26日 国会内

国民と約束した政策の実現へ、結束して国会論戦に挑むことを確認した両院議員総会=26日 国会内

臨時国会開幕 公明が両院議員総会
補正、TPP成立 早期に

第192臨時国会が26日、召集された。会期は11月30日までの66日間。公明党は26日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、参院選後初の本格的な論戦が行われる今国会について、政府・与党が決定した経済対策を実行するための2016年度第2次補正予算案の早期成立に加え、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の承認・成立が最重要課題だと指摘。参院選で訴えた社会保障の充実や東日本大震災と熊本地震の復興加速、相次いだ台風災害の復旧・復興などに尽力し、「国民との約束を実現する第一歩にしよう」と訴えた。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長があいさつした。

山口代表、井上幹事長が強調 無年金対策、保育・介護を拡充

山口代表は、経済対策の“第1弾”である第2次補正予算案の早期成立が「一番重要な目玉だ」と力説。TPPについては「経済のみならず、外交や安全保障にも影響が大きい。日本が主導し、発効に導く重要な取り組みになる」として、承認案と関連法案の早期承認・成立の必要性を強調した。

さらに、消費税率10%への引き上げを延期する法案も成立させるとともに、社会保障と税の一体改革に関して民主、自民、公明が交わした3党合意の意義について、「改めて国民に理解してもらわなければならない」と指摘。消費税の軽減税率制度も19年10月実施へ向け準備を進めていく考えを示した。

その上で、参院選で初当選した議員や若手議員の活躍に期待を寄せ、「挑戦の意欲でどんどん質問をしてもらいたい」と呼び掛け。今国会の後半には来年度の税制改正や予算編成に関する与党間の議論も視野に入ってくると述べ、「地方議員の皆さんとの連携も密にし、全国で一体となってわが党のネットワークを発揮していこう」と訴えた。

一方、井上幹事長は、参院選で公明党が「希望が、ゆきわたる国へ」をスローガンに掲げて躍進したことに触れ、「国民との約束を実現するための国会にしなければいけない」と強調。具体的には、年金受給資格の取得期間25年から10年への短縮や、保育の受け皿拡大、保育・介護の人材確保や処遇改善、中小企業支援などを進めると述べた。

震災の風化防ぐ論戦も

また、先の台風・豪雨で甚大な被害を受けた岩手県岩泉町の伊達勝身町長から、県道の復旧に向けた公明党の取り組みに謝意が示されたことを紹介。「引き続き被災者に寄り添いながら、一つ一つのニーズにしっかり応えていく。党のネットワークを存分に生かし、政府・与党一体となって復旧に努めたい」と強調した。

東日本大震災や熊本地震への対応では、「被災者は、震災の風化を一番懸念している。国会の論戦を通じ絶対に風化させないというメッセージを発していくことが大事だ」と力説した。

大口国対委員長は、今国会で成立をめざす議員立法として、(1)インターネット交流サイト(SNS)を規制対象に加えたストーカー規制法改正案(2)フリースクールなど多様な学びを支援する「教育機会確保法案」(3)学校運営に地域や外部の人材がかかわるよう促す「チーム学校運営推進法案」―を挙げた。

再犯防止に農業活用

2016年9月20日

公明新聞:2016年9月20日(火)付

農作業に汗を流す訓練生

農作業に汗を流す訓練生

茨城就業支援センターの取り組みから
半年の訓練で担い手へ

刑務所や少年院を出た後も、働き口が得られず再び罪を犯してしまう再犯者率の高さが課題となる中、農業を通じた自立・更生支援が成果を上げている。農業従事者を育成する法務省「茨城就業支援センター」(茨城県ひたちなか市)の取り組みを紹介する。

台風一過の強い日差しの中、茨城県北部の畑で農作業に汗を流す男たち。彼らはいずれも刑期満了を前にした仮釈放中で、茨城就業支援センターで共同生活を送りながら、農業訓練生として作業に当たっている。

「野菜の種は畑の隅々にまいて」。ビニールハウスに、近くの農家で「ふる里自然農塾」を主宰する近澤行洋塾長(61)の声が響く。訓練生たちは半年間、この近澤塾長から野菜の栽培や収穫、出荷方法について学ぶ。現在は20代から40代までの8人が特訓中だ。

同センターは2009年に開所した。今年1月末までに半年間の訓練を修了し、退所した73人のうち41人が農業の道に進んだ。就農率の高さについて近澤塾長は「農業は苦労が多い分、収穫の喜びは何物にも代え難い。この魅力が就農につながっているのではないか」と語る。

まったく農業経験がなかった30代のある男性は、訓練修了後、茨城県外の農業法人に就職した。将来の独立を夢見て奮闘している。実家の農家を継いだり、農業系の学校に進みさらに農業を究める人や、就農先で“期待の若手”として活躍する50代の男性もいる。

現在、このような就業支援センターは、ひたちなか市と、北海道沼田町の2カ所にあるが、毎回、希望者が定員を上回るほど人気が高い。

法務省によると、14年の検挙者に占める再犯者の割合は1989年以降で最悪の47.1%に達した。とりわけ無職者の再犯は有職者の約3倍に上り、収入の有無が再犯と大きく関係しているとみられる。

茨城就業支援センターの大日向秀文・統括保護観察官は「再犯を防ぐには出所後の生活の糧をいかに得るかが極めて重要。農業は社会復帰への有効な手段となる」と話す。

公明党は刑務所を出所した人などの社会復帰に力を入れており、今年5月には党内に設置した党再犯防止対策強化プロジェクトチームが菅義偉官房長官に農業や建設分野への就労を支援するよう提言している。

営農再開へ現地調査

2016年9月17日

公明新聞:2016年9月17日(土)付

営農再開をめざす松本さんから説明を聞く矢倉氏と伊藤議員=16日 福島・葛尾村

営農再開をめざす松本さん(右)から説明を聞く矢倉氏(中)と伊藤議員=16日 福島・葛尾村

福島・葛尾村で矢倉政務官

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は16日、福島県葛尾村を訪れ、農業再生へ向けた取り組みを現地調査し、松本允秀村長と意見交換した。これには、公明党の伊藤達也県議が同行した。

同村は、今年6月に村の一部の帰還困難区域を除き、避難指示が解除されたが、村民の帰還状況は50世帯85人(9月1日時点)で全体の6.4%にとどまっている。

矢倉氏は、同村野川地区で水稲の実証栽培を行う松本敏美さんと懇談。松本さんからは、営農再開へ向けた相談体制の充実を求める声が寄せられた。

また、矢倉氏は村役場で松本村長と会い、同村の農業再生事業化計画について説明を受けた。松本村長は「若者が戻るためには課題が多い」と指摘し、農業再生を柱としたさらなる支援を要請した。

視察を終えた矢倉氏は、「村の本格復興を進める上で農業再生はその核となる取り組みだ。一つ一つ課題を解決していきたい」と述べた。

安心して暮らせる街(埼玉・川口市)

2016年9月15日

公明新聞:2016年9月15日(木)付

JR川口駅前を視察し、担当者から話を聞く党川口市議団

JR川口駅前を視察し、担当者から話を聞く党川口市議団(右側)

防犯カメラ増設などを促進
埼玉・川口市

埼玉県川口市は現在、住民が安心して暮らせる街をめざして「防犯対策事業」に取り組んでいる。今年7月には、JRの4駅(川口、西川口、蕨、東川口の各駅)周辺に計35台の防犯カメラを設置したほか、防犯パトロール車両を20台増やした。推進してきた公明党市議団(大関修克団長)はこのほど、JR川口駅前に設置された防犯カメラを視察し、市担当者から話を聞いた。

防犯カメラは、ひったくりなどの犯罪に対して、記録された映像が事件の解決につながる事例が増加している。そこで同市が場所を決めて取り付ける方式に加えて、自治会などに助成をする形で防犯カメラの設置の促進を図り、今年度から3年間で市内に400台設置していく方針。また、職員が地域の見回りに使用する防犯パトロール車両も、5年間で100台の配備をめざしている。

市防犯対策室の風間祐司室長は「地域の犯罪を未然に防ぐため、着実に進めていきたい」と語った。

党市議団は予算要望をはじめ、各議員が定例会の質問などを通して犯罪防止に向けた対策の強化を訴えていた。大関団長は「市民の安全を守るため、これからも防犯対策に取り組んでいく」と話していた。

被災農家を全力で支援

2016年9月9日

公明新聞:2016年9月9日(金)付

冠水した水田で、農家から話を聞く矢倉、稲津の両氏ら=8日 北海道深川市

冠水した水田で、農家から話を聞く矢倉(手前左から2人目)、稲津の両氏(同3人目)ら=8日 北海道深川市

台風被害で関係者が要望
北海道深川市などで矢倉政務官ら

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は8日、北海道深川市や南富良野町など2市3町を訪れ、相次ぐ台風による農業被害について調査するとともに、関係者から要望を受けた。これには公明党の稲津久衆院議員と、吉井透、荒当聖吾の両道議ら地方議員が同行した。

深川市納内町地区では、台風9号による大雨の影響で石狩川が氾濫し、コメを中心に大きな被害を受けた。29ヘクタールの農地のうち7ヘクタールが冠水した農家の男性は、「収穫はできるにもかかわらず、冠水したことで品質が落ちた作物については、共済制度で補償されない。制度の改善をお願いしたい」と要望。矢倉氏は「想定外の災害が増えているので制度を柔軟に運用していく必要性がある。しっかりと検討していきたい」と述べた。

一方、南富良野町では、浸水被害に遭ったニンジン選果施設や農地を視察。矢倉氏は「農業の若い担い手の就農や営農の機会を奪うことがないよう、治水対策や支援制度の充実に努めたい」と語った。

この人 公明党の政務官

2016年8月29日

公明新聞:2016年8月29日(月)付

矢倉克夫参院議員

矢倉克夫参院議員

希望の持てる農政実現へ
農林水産大臣政務官 矢倉 克夫 参院議員

―就任の抱負は。

日本の優れた農作物の世界展開が語られる一方、地域を支える農家の高齢化や担い手不足などが深刻です。「現場第一主義」の公明党の政務官として、意欲ある全ての農林水産業者が希望を持って携われる農政を実現する決意です。

―優先課題について。

東日本大震災や熊本地震で被害を受けた農林水産業の一日も早い復興、公明党が率先して進めてきた農家の安定経営を支える収入保険制度の整備です。

「攻めの農業」の観点からは、輸出振興とともに、ICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット)などの先進技術を活用した生産力向上の取り組みを加速させ、農家の所得向上を図ります。都市農業の振興も大事な課題です。

―環太平洋連携協定(TPP)への対応は。

農林水産業者の不安と向き合い、安心と希望を届けることが大前提です。重要5品目をはじめ、それぞれの生産者に不利益を生じさせないよう国内対策の整備を行うとともに、TPPを契機とし、さらなる成長への潜在力を引き出していけるよう支援策の充実に取り組んでいきます。

河川氾濫の被害深刻

2016年8月25日

公明新聞:2016年8月25日(木)付

台風9号による被害状況を視察する矢倉氏ら=24日 埼玉・入間市

台風9号による被害状況を視察する矢倉氏(中)ら=24日 埼玉・入間市

埼玉・入間市で調査
矢倉氏

公明党埼玉県本部の矢倉克夫副代表(参院議員)は24日、台風9号により被害を受けた埼玉県入間市内を視察するとともに、被災した住民から話を聞いた。

同市内は不老川や霞川などの河川の氾濫により、各地で流水や土砂の流出による被害が発生。末次正市議と訪問した高倉地区の霞川沿いでは桜の木が倒されるなどの被害を受けた。また、宮寺地区の北中野スポーツ広場ではフェンスの柱が傾いた。

下藤沢地区では不老川が決壊し、多くの家屋が床上・床下浸水。住民からは、大雨時の被害を最小限に食い止めるため、河川整備の強化を求める声が上がり、矢倉氏は「国と市との連携を密にして、対策を講じていく」と応じた。

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