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2015.12.24【矢倉かつおです!】Vol.73:軽減税率の議論を振り返り(その1)

2015.12.24 Thursday

矢倉かつおです。

あっという間に年の瀬。年内最後のメルマガになると思います。

本年も大変にお世話になりました。本当にありがとうございました!!

インド・ベトナム訪問など、ご報告したいことは多々ありますが、年明けにゆずり、今日は軽減税率についてお伝えします。

12月12日、軽減税率に関する主な議論(対象品目を含む)が大筋合意し、16日の与党税制大綱に明記されました。公明党が訴えてより約4年、与党内議席では9分の1の勢力に過ぎない公明党が、「真剣勝負の対話」の末、異なる意見を統合し合意に導いた成果です。

軽減税率の説明に入る前に、そもそも、何故、消費税をあげる必要があるのか、です。これについては以前(2014年3月31日付け)のメルマガでも、触れさせていただいています。

http://www.yakura-katsuo.jp/archives/849.html

一言で言えば、「将来への不安」に対する備えの負担を、未来に先送りしないためです。

75歳以上の人口が約3500万人(日本の人口の約3割)となる2025年を前に、医療・介護費の増加や年金財政への圧迫など「将来への不安」が社会に広がっています。

この不安に備えるため、国債といった国の借金(=将来世代への付け回し)に依存することなく、今いる世代が共同で拠出する税により賄うべきだ、との思想がその背景にあります。そのため、やむを得ず、増税のご負担をいただくことになります。

ただ、「将来への不安」に備えるといっても、家計圧迫という「現在の不安」につながってはいけない、特に、消費税は消費のたびに納めるものである以上、毎日、毎日、買い物のたびに「税をとられた」という痛み(「痛税感」と言います。)が消費者の方々に残ります。それを軽減する政策が必要です。

それが軽減税率です。生活者視点からの政策であり、また、これにより、増税へのご理解をいただくことにもつながります。さらには、増税による景気の冷え込みを防ぎ、経済対策としても有効です。

加工食品も対象品目に含めるべき!と公明党が強く主張した理由は、それが、一般の生活実感を最も反映したもので、痛税感緩和のためにも必須だったからです。

特に、高齢者お一人またはご夫婦のみ世帯(およそ2000万人と言われています)や若者の単身世帯などの食卓では、調理の手間などが省けるスーパーやコンビニの「お総菜」などが重宝されます。働くお母様にとっても加工食品は大きな味方です。

それを軽減対象に加えない、という選択は、一人一人の実感を大事にする私たちにとって、全くありえないことでした。

ところで軽減税率導入に関連し、三つほど、誤解が生じているようです。

一つ目は、「軽減税率は、低所得者対策として不十分だ」というものです。

二つ目は、「軽減税率は、財政再建に反する」というご批判です。

三つ目は、「与党は、軽減税率の財源捻出のため社会保障費の削減をするつもりであり、福祉切り捨て、本末転倒だ」との意見です。

次回以降、この三点に関する私の意見を簡単にまとめたいと思います。

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