政策

子育て支援政策

「働く意欲ある女性の活躍を応援」

働きたい意欲はありながら、働くことができないでいる女性は30代を中心に342万人と推計されています。一説では、男女の雇用格差を解消すれば、GDP(国内総生産)は15%アップするという調査報告もあります。もとより、働くか否かは個々の自由ですが、働く意欲のある女性が働きやすい環境整備を進めていくことは必要です。
政府も、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位にある女性が占める割合を少なくとも30%に引き上げる」との目標を掲げました(2014年7月)が、この実現のため全力で活動するとともに、女性の登用を妨げている偏見や障壁を取り除くために必要な措置をとります。

「安心してお子さんを預けることの出来る環境を整備」

子育ては男女平等の課題ですが、現実には、負担が女性に偏っており、それが女性の活躍を妨げております。特に、待機児童の解消について、遅くとも5年間で解消するため、株式会社やNPO等、多様な主体の参入によって保育サービスを拡充していきます。
また、「小1の壁」さらに「小4の壁」という問題があります。お子さんが保育所に預けることの出来ない年齢に成長し、子育てのため仕事を辞めざるを得ないお母様が急増しています。学校現場に負担をかけない前提で、学校の空き教室を利用した放課後保育の制度を整備します。さらに、「育児休業制度」を男性も女性も育児休暇を取得しやすい制度へと改善していきます。

「ワーク・ライフ・バランス」の推進

子育てし易い環境をととのえるために、父親も今まで以上に育児に参加し易い環境を整える必要があります。そのためには、国民一人一人が仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会において、人生の各段階に応じた多様な生き方を選択できること、すなわち「ワーク・ライフ・バランス」がしっかりと図れる労働環境を整備する必要があります。
横行するサービス残業などをなくすとともに、年次有給休暇の取得率をあげるなどの制度面での改善のほか、男性による育児の啓発なども積極的に推進します。

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