政策

教育政策

「全ての人の教育を受ける権利を守る政策を」

私自身、家計が苦しかったなか、奨学金を得て学業を続けることができました。その奨学金ですが、例えば、毎月12万円の奨学金を借りると、4年間で総額は600万円近くになります。「奨学金の返済に不安があるため、勉学をあきらめる」――そんな声を無くすため、返済の必要のない奨学金が必要です。
教育格差は貧困の連鎖を生む原因ともなります。低所得世帯などで進学を断念する子ども達が出ないように授業料減免や無利子奨学金の拡充にも力を注ぐことにより、問題解決に全力を注ぎます。
更に、障がい者の方々に優しい教育環境を公私の区別無く整える必要があります。障がいの有無にかかわらず、学べる権利を守ります。

子ども達が「グローバル社会に雄飛する政策」を

「世界で勝てる日本」をつくるのは、若い人材の力です。
日本から海外へ留学する学生の倍増を目標に、外国語による授業の増加など外国語教育の強化とともに、海外からの留学生を積極的に受け入れるための予算措置や環境整備をすることで、経済的な事情により海外留学できない青年等も含め皆さんが日本にいながらにして、異文化と触れ合うことの出来る環境をつくります。

もとより外国語も手段に過ぎず、より大事な視点は、異なる背景をもつ人々にも自らの意見を発信する力を高める教育が必要である点です。「グローバル社会に勝ち抜くために」従来型の受け身の授業から生徒がより積極的に主導する発信型の授業を推進します。

「教員待遇の改善」と「チーム学校」の推進を

少子化により生徒の数が減るにもかかわらず、教師の皆様の負担は増大しております。その理由のひとつに、授業の高度化があげられます。
また、発達障害のお子さんが増えるなど、生徒一人一人に応じた対応を丁寧に行うことがより一層求められます。教師数の増加も含め、教師の皆様の待遇改善も重要です。 
また、日本の教員は、世界有数の忙しさといわれます。授業以外の負担が多いことがその一員です。教員外職員を適切に学校に配置するなど、「チーム学校」の充実・拡充をはかる、そのための予算をかけ、教師の負担軽減を図ることで、子ども達への教育の充実を図ります。

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