政策

復興支援

福島県をはじめ被災地に「確かな安心」を、子どもたちに「明るい未来」を

議員となって以降も頻繁に被災地、特に福島県を訪ねております。自公政権発足後、復興は明らかに加速していることを実感します。ただ、復興へ向けての本当の課題は、目に見えない「心の部分」にあります。特に、県内外に避難されている方々のなかには、故郷に戻るか、避難先での生活を安定させ定住するかで家族が割れる、また、元々同じ町に住んでいたのに、賠償額が近所の方と道一つ隔てただけで違うなど、様々な「心の葛藤」を経験する方々が多くいます。これら心の苦しみからの復興を負えるのは、政治家だけです。どこまでも、被災者お一人お一人と膝詰めで語り、国の方針その他をご説明するなど「コミュニケーション」をはかり、一つ一つ実現していく地道な努力を持つことが、政治家の職責であると痛感します。
引き続き、被災をされた皆様の未来への安心のため、全力で頑張ります。

「除染や廃炉技術の開発促進とともに、原子力に変わりうるエネルギーの積極的推進を」

被災者の皆様が安心して帰還できるよう、除染を着実に進めなければいけません。除染に関する知見を広く求め、前提なく活用していきます。また、原子力事故を経験した日本は廃炉技術分野において世界のリーダーとなる責務があります。福島県を廃炉技術の国際拠点とし、日本から世界に発信する体制を整えます。
また、原子力事故の教訓を活かし、エネルギーの新たなベストミックスを実現するために、再生可能エネルギーの更なる推進を図り、普及に必要な蓄電技術などの開発とともに推進をします。
レアアースをめぐり国際的な資源紛争にも関与した経験から、資源開発の重要性を感じております。日本の誇るべき海洋資源(日本の管轄する海域面積は世界第6位)の採掘を強力に進め、メタンハイドレードなど新エネルギーの開発にも力を入れてまいります。

「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」の推進を

「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」とは、福島第一原発の廃炉(ロボット技術をはじめ多岐にわたる研究開発、部材等の試作・生産や研究者・技術者の育成)や地域で興りつつあるエネルギー・農林水産業のプロジェクトを苗床として、産業を浜通りに集積させることを意図したプロジェクトであり、赤羽経済産業副大臣(2014年8月当時)が中心となりまとめたものです。
これに加え、被災地発、世界をうならせるほどの農作物の生産を目指します。そして、核実験による風評被害を克服し、現地にあるワイナリーを世界的に有名にしたアメリカのハンフォード・サイトなどの例もあるように、被災地における雇用を生み出すとともに、風評被害の克服に努めます。

  • 景気対策
  • 復興支援
  • 中小企業対策
  • 農林水産業対策
  • 子育て支援政策
  • 若者(雇用)対策
  • 教育政策
  • 医療・介護対策
  • 埼玉元気プロジェクト

ご意見・ご要望はこちら

メールフォームへ

国会事務所
〒100-8962
東京都千代田区永田町2-1-1 401号
電話番号:03-3581-3111(代表)

Copyright(C)2014 矢倉かつお All Rights Reserved.