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都民の貴重な都市農地

2017年6月10日

公明新聞:2017年6月10日(土)付

体験農園を視察する矢倉政務官 小林都議 9日 東京・練馬区

体験農園を視察する矢倉政務官(右)、小林都議(中)=9日 東京・練馬区

矢倉農水大臣政務官と小林都議
東京・練馬区の体験農園で懇談

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は9日、都市農業の振興策を探るため、東京都練馬区を訪れ、農業体験農園「大泉 風のがっこう」を営んでいる白石農園の園主・白石好孝さんらと懇談した。これには小林けんじ都議(都議選予定候補=同区)が同行した。

白石農園では、農業体験農園で利用者に野菜の栽培を指導するとともに、地域の小・中学校の子どもたちにも体験の機会を提供。白石さんは「地域住民の交流や、子どもの食育推進に役立てばうれしい」と語った。

視察後、小林都議は「都市農地は都市住民の農業理解を深める拠点として重要」と強調。矢倉政務官は「貴重な都市農地が有効活用されるよう振興策を進めていく」と述べた。

福島産、風評払拭へ全力

2017年6月6日

公明新聞:2017年6月6日(火)付

風評払拭へ向け協議会に出席する高木副大臣、長沢副大臣、矢倉政務官ら=5日 福島市

風評払拭へ向け協議会に出席する高木副大臣、長沢副大臣、矢倉政務官ら=5日 福島市

農林水産物対策協議会に出席
福島市で高木、長沢、矢倉氏

東京電力福島第1原発事故による福島県産農林水産物の風評払拭に向け、経済産業省などは5日、福島市で「第3回福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」を開催した。高木陽介経産副大臣(原子力災害現地対策本部長)と長沢広明復興副大臣、矢倉克夫農林水産大臣政務官(いずれも公明党)が出席した。

同協議会は、福島県産品の販売不振など、風評被害が続く実態や対策実施の状況を検証し、より効果的な対策を講じるため、国と県、JAが2月に設置した。

冒頭、高木副大臣は「福島の農産物の販路拡大、買いたたきの抑止に向け、より具体的なアクションを起こすことが必要。現実の課題を共有し、一つ一つ決着させたい」と強調した。

長沢副大臣は、改正福島復興再生特別措置法に風評対策を盛り込み、県産農産物の流通実態調査を進める方針に触れ、「調査結果を踏まえ、全体の戦略を考えて進めることが大事だ」と力説した。

矢倉政務官は「福島県の農林水産業の再生へ全力を尽くす」と語った。

都議選勝利へ 対話に役立つQ&A

2017年6月5日

公明新聞:2017年6月5日(月)付

7月2日(日)投票の東京都議選は、6月23日(金)の告示まで、あと18日に迫りました。公明党の予定候補23人は勝利をめざして、各地で懸命の訴えを続けています。都議会公明党への支持を広げるため、対話に役立つ話題をQ&A形式で紹介します。

Q 都民ファーストと連携したのはなぜ?

A 「一緒に戦いたい」と知事から要望

都議会公明党は「大衆とともに」との立党精神を原点とし、その判断基準は常に「都民のために何をなすべきか」にあります。

小池百合子知事に対しても議会質問や政策提言を通して私立高校授業料の実質無償化や鉄道駅のホームドア増設、学校トイレの洋式化などを要請。生活に密着した政策の数々が今年度予算に盛り込まれました。

政策を巡る協議を通じ“都民目線”の理念や政策で共通点が多い小池知事との信頼関係が醸成される中、知事から東京改革を前進させるため「都議選を一緒に協力して戦いたい」と話がありました。

公明党は小池知事率いる都民ファーストの会と協議を重ね、五輪・パラリンピックの成功や、人づくりの教育など10分野35項目で政策合意。都議選予定候補の相互推薦に至りました。小池知事が「一番頼りになるのは公明党」と語る通り、「公明党が知事にすり寄った」との指摘は的外れです。

Q 都民フから推薦受け公明は有利?

A 投票率大幅アップでかつてない激戦

小池知事の誕生以来、都政への関心は高く、都議選の投票率は大幅アップが予想されています。

公明は全予定候補が都民ファーストの推薦を受けましたが、各選挙区に同会公認や推薦の予定候補もいます。かつてない厳しい状況に変わりはありません。高投票率だった1989年の都議選で公明は、渋谷区でわずか13票差、目黒区でも1038票差で惜敗。今回も、圏外にはじき飛ばされるケースが懸念されます。

小池知事が代表に就いた都民ファーストは、知事の高い支持率を背景に第1党をめざしています。知事との対決姿勢を鮮明にする自民は挙党態勢を敷き、支持率で他を引き離し優位に。前回、議席を倍増させた共産は、離党が相次ぐ民進支持層や政権批判層を取り込み支持を伸ばしています。

先月末の共同通信の世論調査では投票先を「まだ決めていない」が49%に上ります。公明勝利には総力を挙げた拡大が急務です。

Q 築地市場の豊洲移転への考えは?

A 知事の行程表をスピード感持ち実行

開場から80年以上たった築地市場は老朽化で安全性に不安があり、一刻も早い対応が必要です。

一方、豊洲市場は施設完成後、耐震強度など安全性が確認されています。市場の地下水モニタリングで環境基準を超える有害物質が検出されましたが、専門家会議は3月に“豊洲市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能”との見解を示しました。

「食の安全・安心」確保へ万全を期すとの大前提の下、環境基準への適合を目標に専門的、科学的な対策を進めて、都民の理解を得る努力を続けることが現実的な対応です。

安全対策を十分チェックした上で豊洲市場への移転に向けて小池知事が示したロードマップ(行程表)をスピード感を持って実行すべきです。

都民の安心確保には、豊洲市場の「見える化」が欠かせません。公明党は市場の一般公開や大気汚染情報の公開を進めています。

Q 都議会公明党の「3つの挑戦」って?

A 私立高の授業料実質無償化など実現

都議会公明党は、都民の信頼回復と都政改革をめざし、「3つの挑戦」を昨年秋に掲げ、これまでに全て実現しています。

第1の「身を切る改革」は、議員報酬の20%削減に加え、政務活動費も月額10万円減額し、収支報告書や領収書などの写しをインターネット上で公開します。「隗より始めよ」との公明党の覚悟が、全会派一致の賛同につながりました。

第2は、私立高校授業料の実質無償化など「教育負担の軽減」です。公立高校に比べて負担が重い私立高校の授業料の公私間格差を是正し、教育の機会を保障するため、年収約760万円未満の世帯を対象に無償化への道を切り開きました。

第3の「人にやさしい街づくり」では、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、駅のホームドアやエレベーターの設置、無電柱化の加速が今年度予算に盛り込まれました。

東京改革を具体的に進める原動力が公明党です。

Q 「テロ等準備罪法案」は治安維持法?

A 一般市民を対象とせず、全く別物

一部野党は、テロなど組織的な重大犯罪の未然防止をめざす組織犯罪処罰法改正案(テロ等準備罪法案)について、天皇制など国体を否定するような思想を処罰した戦前の悪法・治安維持法の現代版だと批判しています。

しかし、テロ等準備罪法案は一般市民の内心の思想を処罰した治安維持法とは全く無縁です。

法案は、犯罪の「計画」で合意しただけでは処罰を認めていません。その計画が「組織的犯罪集団」の関係者によって行われ、さらに凶器購入のための資金調達や逃走経路の下見などの「準備行為」がないと処罰できません。要するに、心の中で考えただけでなく、その意思が表にあらわれない限り処罰できないのです。

そもそもテロ等準備罪が対象にするのは、テロ集団や暴力団などであり、一般市民の生活を監視するものではありません。電話、メールなどの傍受も法的にできません。

Q 法案に「国連が異論」って本当?

A ウソ。法整備への取り組み高く評価

国連人権理事会の特別報告者がテロ等準備罪法案に対し、プライバシーの侵害を懸念するとした書簡を安倍晋三首相に送付したことで、「国連が異論」などと一部で報道されました。

これに対し政府は、(1)直接説明する機会を得られていない(2)内容が明らかに不適切―だとして、即座に抗議しています。

特別報告者の書簡の内容は法案反対の立場からの主張に偏っています。また、グテーレス国連事務総長も「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べています。

一方、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の事務局である国連薬物・犯罪事務所(UNODC)のフェドートフ事務局長は、テロ等準備罪法案がTOC条約締結に必要な国内法整備であることを踏まえ、「条約の締結に向けた日本政府の前進を歓迎する」との声明を発表しています。

私立高無償化で共産

2017年6月2日

公明新聞:2017年6月2日(金)付

「公明は反対した」と悪宣伝
合意形成無視の独善的な主張

都議会公明党と小池百合子都知事の連携で「私立高校授業料の実質無償化」を実現させたことが、共産党はよほど面白くないようです。“授業料無償化に反対した公明党”と全くデタラメな悪宣伝までしています。

その根拠は、共産党都議らが紹介議員になって都議会に提出された「高校授業料軽減助成制度の充実」を求める請願の採択に公明党が反対したということです。しかし、同党主導の請願に対しては自民党、民進党など都議会の圧倒的多数の会派が反対しました。

なぜ、ほとんどの会派が反対したのでしょうか。それは、「父母・都民の願いが込められた多くの請願」(5月16日付「赤旗」)と“広範な民意”を装っていますが、共産党の党勢拡大と連動した党利党略の請願ではないかとの疑念が拭えないからです。請願の具体的な要望項目も財政的な裏付けを欠き、全く説得力がありません。

実現の可能性があると考えているのであれば、請願が採択されるよう他会派を真摯に説得すべきですが、そうした姿勢が共産党には全く見られませんでした。議会内の合意形成をめざそうとしない、同党の独善的な体質こそが、請願が採択されなかった最大の要因です。

「調査なくして発言なし」をモットーとする公明党は、大阪府の高校授業料無償化の実態を詳しく調べた上で都の財政当局を説得し、最終的に小池知事の決断を引き出しました。「公明党さんとも『これでいこう』と話が整った」(1月17日付「東京」)と小池知事が証言した通り、「父母・都民の願い」である私立高校授業料の実質無償化を実現したのは公明党です。

公明が東京大改革の中軸

2017年5月28日

公明新聞:2017年5月28日(日)付

小池知事が予定候補激戦区にエール

東京都議選(6月23日告示、7月2日投票)での公明党予定候補23氏の全員当選に期待を寄せ、小池百合子都知事が激戦区の街頭演説会で語った党予定候補8氏へのエールを紹介します。

中島 よしお(なかじま よしお)【現】

北多摩3区=調布市、狛江(こまえ)市(定数3)
中島 よしお(なかじま よしお)【現】

豊富な実績と経験、改革加速に不可欠

議員報酬20%削減などの「身を切る改革」を実行してくれたのが中島よしお議員です。これまでも都政にメスを入れ、外郭団体や天下りに関する行財政改革を遂行した実績もあり、東京大改革を加速するために不可欠な存在です。

都議会公明党のリーダーとしても豊富な経験を持ち、東京のことを知り尽くしている中島議員。共に力を合わせ、希望に向かって走っていく都政を実現します。

斉藤 やすひろ(さいとう やすひろ)【現】

目黒区(定数3)
斉藤 やすひろ(さいとう やすひろ)【現】

区内初、 都有地に認可保育所を開設

斉藤やすひろ議員は、目黒区で初めて都有地を活用した認可保育所をつくりました。

私が環境相だった当時、斉藤議員は、北側一雄国土交通相(公明党)の秘書官を立派に務めていました。それ以来ですから、(2人の関係は)結構、長いんです。

東京大改革へ、知事と議会が“車の両輪”となり、もっと加速しながら進めていきたい。その中軸を担うのが、斉藤議員です。

高倉 良生(たかくら りょうせい)【現】

中野区(定数3)
高倉 良生(たかくら りょうせい)【現】

誰より中野を知り、人の命 守る政治家

高倉良生議員は中野区のことを誰よりも熟知し、人の命を大事にする人です。最たるものが防災対策。中野駅近くの防災公園「四季の森公園」の開園に奔走しました。また、出産後のお母さんを支える「産後ケア制度」を整備しました。

動物の命も守る人です。高倉議員は、都議会公明党で動物との共生に関する責任者を務め、犬や猫などの「殺処分ゼロ」を訴えています。私も一緒に進めていきます。

北区(定数3)
大松 あきら(おおまつ あきら)【現】

大松 あきら(おおまつ あきら)【現】

震災取材の経験から防災対策を推進

大松あきら議員と私との共通点は、兵庫県出身で、阪神・淡路大震災を経験したことです。大松議員は、公明新聞の記者として取材し、問題点をあぶり出されました。(荒川の氾濫に備えた)防災行動計画の策定は、この大松議員なくしては、できなかったと言っても過言ではありません。

東京大改革を強力に進める大松議員を北区から都議会へと送り出してください。

中山 信行(なかやま のぶゆき)【現】

足立区(定数6)
中山 信行(なかやま のぶゆき)【現】

私立高授業料の実質無償化の原動力

家庭の経済状況によって、子どもの教育の機会に格差が生じることがあってはなりません。

公明党が強く訴えてきた私立高校授業料の実質無償化は、政策立案の過程で大きな課題がありました。しかし、最終的に年収約760万円未満の世帯を対象に実現。その原動力こそが、都議会きっての政策通である中山信行議員でした。ぜひとも、都民のための都政の先頭に立ってほしいと思います。

うすい 浩一(うすい こういち)【新】

足立区(定数6)
うすい 浩一(うすい こういち)【新】

区議18年の実力派。都議会の即戦力に

うすい浩一さんは、都議選に初めての挑戦ですが、足立区議を5期18年務めた実力派です。都議会の即戦力になってくれます。

うすいさんが訴えてきた空き家対策は、地域の安全を守る防災の観点から重要な政策です。

こうした知恵を出し合い、東京大改革を前に進めるために、うすいさんに勝利を収めてもらいたい。誰も見たこともないような都政を共につくり広げていきます。

けいの 信一(けいの しんいち)【新】

荒川区(定数2)
けいの 信一(けいの しんいち)【新】

町工場で磨き抜いた庶民目線に期待

けいの信一さんは、町工場を経営する両親の下で育ち、ものづくりの大切さを体感してきた人です。そして、庶民の目線で物事を考え、推し進められる人です。まさに、大衆とともに進む公明党の代表として、荒川区でご支援いただくことを大きく期待しています。

東京大改革は、ブレーキを踏まずにアクセルをふかしていこうではありませんか。けいのさんには、そのリーダーになってほしい。

長橋 けい一(ながはし けいいち)【現】

豊島区(定数3)
長橋 けい一(ながはし けいいち)【現】

長年の盟友。共に大改革を進めたい

地元・豊島で長年の盟友、戦友と言ってもいい長橋けい一議員。進めるべきは都議会の改革であり、自ら身を削ろうと先頭に立って決めていただいた。

汚い、暗い、怖いの3Kといわれた池袋。今では「住みたい街」にリストアップされるまでになりました。高野之夫・豊島区長、長橋議員、私の3人による連携から、多くのことが前に進んだ。共に東京大改革を前に進めていきたい。

マスコミが報じる共産党の厚顔無恥ぶり

2017年5月25日

公明新聞:2017年5月25日(木)付

私立高無償化 「公明の実績」を横取り

公明党が都知事に掛け合って実現にこぎ着けた私立高校授業料の実質無償化について、「公明党が掲げた政策で、小池百合子東京都知事が受け入れて実現した」と、24日付の読売新聞で改めて報じられた。

同紙は、小池知事が1月25日に就任後初の都の当初予算案を発表したときにも、「私立高校の授業料実質無償化に踏み切ったのは、公明党が同事業の実施を強く要望したため」(同26日付)との記事を掲載。今回の報道は、こうした経緯を踏まえたものであり、これまでの主要各紙の報道を見ても<私立高校無償化=公明党の実績>であることは既に定着している。

一方、今回の読売新聞の記事では、先の「公明党が実現した」との記述に続けて、「それにもかかわらず、共産党が予算に賛成したことを理由に、自党の実績と主張している」と明記。その上で、「共産党が目玉政策の手柄を横取りすることに対し、公明党としては見過ごせない状況だ」とも指摘している。

つまり、公明の実績である私立高校無償化を、共産党が横取りしようとしている事実は、マスコミ報道でも“定着”していると言っていいだろう。

それにもかかわらず、同党が今月に入って都内で各戸配布したビラ(東京民報5.6月号外)では、「共産党には提案を実現した実績があります」として、性懲りもなく私立高校無償化を挙げ、アピールを繰り返している。共産の厚顔無恥には呆れるばかりだ。

数字で語る都議会公明党の実績(下)

2017年5月20日

公明新聞:2017年5月20日(土)付

保育士の給与月額をアップ32万円

待機児童の受け皿を5万人拡大

東京都における保育士の処遇改善のイメージ

待機児童の解消へ、不足する保育人材を確保するため、都は2017年度から、都内で働く、保育士1人当たりの平均給与月額を約32万円まで引き上げます。これは都独自の月額2万3000円相当の賃金補助を4万4000円相当に倍増、さらに国による月額約3万円の賃金補助と合わせて実現するものです。これにより、賃金水準が他職種に比べて低いといわれてきた、保育士の平均給与月額は、幼稚園教諭と同水準となります。

一方、都は保育所などの受け皿拡大にも取り組んでいます。12~15年度の4年間で約5万人分の受け皿を整備し、これまでに約26万人が利用しています。これに加えて19年度末までに新たに7万人分を確保します。17年度は1万8000人分を整備します。

企業が主に従業員向けにつくる、企業主導型施設や、都立公園など都有地を活用した施設整備も進めます。

都営地下鉄、東京メトロ6路線 ホームドア整備100%

都営全駅の9割超でエレベーターなど設置

地下鉄駅 ホームドア整備状況

視覚障がい者らの鉄道駅ホームへの転落事故を防ぐホームドアの整備が都内で着実に進み、利用者から「これで安心」と喜ばれています。特に都営地下鉄では4路線106駅のうち、大江戸線と三田線の2路線全65駅で整備が完了。また同じ地下鉄の東京メトロでは9路線179駅のうち、丸ノ内線、有楽町線、南北線、副都心線の4路線全82駅でも整備されています。

2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、都営地下鉄や東京メトロ、JR・私鉄各社は、低コストで導入できる新型ホームドアなどを含めて整備を一層加速する方針です。

このほか、都内の鉄道駅全755駅のうち9割超の696駅で、エレベーターの設置などにより段差が解消される一方、視覚障がい者の歩行の助けとなる点字ブロックも、ほぼ100%となる750駅で設置されています(いずれも15年度末現在)。

受験費用を応援7万件

私立高校の授業料無償化 年収760万円未満の世帯

受験生チャレンジ支援貸付事業

受験生の塾費用や受験料を無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」が、累計で約6万7000件利用されています。返済免除率は約99%に達し、受験生のほぼ全員が合格を勝ち取っています。

対象は中学3年生や高校3年生らがいる家庭で、一定所得以下などの条件を満たす世帯。貸付上限額は、学習塾代で20万円、高校受験料で2万7400円、大学受験料で8万円となっています。

また都は2017年度から、年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化します。特別奨学金を拡充し、都内私立高校の平均授業料の44万2000円を受け取れます。

小池百合子都知事は、無償化の実現について「公明党から強い要望があった」(5日、調布市内)と明言した通り、都議会公明党の推進が実ったものです。

数字で語る都議会公明党の実績(上)

2017年5月19日

公明新聞:2017年5月19日(金)付

都民とともに「東京改革」を進める都議会公明党の奮闘で数多くの政策が実現しています。数字で語る実績を上・下に分けて紹介します。

シルバーパス利用100万人

都営・民営バスの低床化は91%

シルバーパスの発行枚数推移

高齢者の社会参加を促進するため、都が70歳以上の都民に発行している「シルバーパス」の利用者数が2017年度に100万人を突破する見込みです。同パスを利用すれば、都バスや都内の民営バスのほか、都営地下鉄や日暮里・舎人ライナーなどの交通機関に乗車できます。

同パスの有効期間は1年で、発行費用は住民税が非課税もしくは、前年の合計所得が125万円以下の人は1000円。住民税課税の人は2万510円で発行できます。同パスが導入されたのは1974年のこと。都議会公明党は制度の堅持を一貫して主張し、高齢者の足を支えるシルバーパス制度を存続させてきました。

さらに、誰もが乗り降りしやすいノンステップ(低床化)バスの普及も進んでいます。2015年度末現在で、都営・民営バス合わせて約5600台ある車両の91%が整備されています。

中小 資金繰り支援610億円

特別借換は2万件超が利用

新保証付融資制度の利用実績(累計)

地域経済を支える都内約62万社に及ぶ中小企業の資金繰りを支援するため、都は「新保証付融資制度」を実施し、利用実績は累計で約610億円に上っています。

同制度は、高い技術力や優れたビジネスプランなどがあるにもかかわらず、事業継続に必要な運転資金の確保に困っている都内の中小企業に対する支援策です。都と地域の金融機関が連携し、原則、物的担保なしで融資が受けられます。個人事業主は連帯保証人が不要です。

また、「融資打ち切り」を懸念する中小企業が利用できる「特別借換」制度も好評です。同制度は、東京信用保証協会の保証付き融資を利用し、事業計画を策定した事業者が対象です。

借り換えにより、複数の借入金を一本化することで、返済期間を延長し、月々の返済負担を軽減します。2015年度までの累計で利用件数は2万件を超えています。

東京しごとセンター 就職15万人

正社員化で事業主に30~50万円助成

就業者数の推移(累計)

若者から高齢者までの求職を支援している「東京しごとセンター」を利用し、就職した人は、累計で約15万人に上ります。

同センターは2004年に千代田区、07年に国分寺市に開設。年代別の相談や、民間企業によるカウンセリング、能力開発などの就労支援を1カ所で提供しています。板橋区に住む菊地登美子さん(52)は「以前、夫がセンターを利用し、就職できました。担当者からの丁寧なアドバイスがあり、本当に感謝しています」と語っています。

また、都は契約社員などで働く非正規労働者の正社員化に力を入れています。正社員化に取り組む事業主に対し、対象者1人当たり30万~50万円を支給する「正規雇用転換促進助成金」を15年度から開始しています。企業からは「利用しやすい」との声が寄せられており、17年1月末までに約9800人が正社員への転換を果たしています。

若手農業者を育成

2017年5月14日

公明新聞:2017年5月14日(日)付

県立農林大学校のビニールハウスを視察する矢倉政務官=13日 静岡・磐田市

県立農林大学校のビニールハウスを視察する矢倉政務官(右端)=13日 静岡・磐田市

農林大学校など訪問
静岡県で矢倉政務官

矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は13日、若手農業者や指導者育成の課題を探るため静岡県を訪れ、実践的な教育を行う県立農林大学校本校(磐田市)などを視察するとともに、国からの資金を受けている若手就農者らと懇談した。

このうち県立農林大学校では、同敷地内のビニールハウスで特産の温室メロンを栽培する高度な技術などの実技指導について説明を受けた。

終了後、矢倉政務官は「次世代の農林業を担う人材を育成するため環境づくりを支援していきたい」と述べた。

国産果物海外で大人気

2017年5月13日

公明新聞:2017年5月13日(土)付

大田市場を視察する矢倉政務官と竹谷さんら=12日 東京・大田区

大田市場を視察する矢倉政務官(手前右から2人目)と竹谷さん(左隣)ら=12日 東京・大田区

東京・大田市場を訪問
矢倉政務官、竹谷さんら

農産物の国際競争力強化に向けて、矢倉克夫農林水産大臣政務官(公明党)は12日早朝、東京都大田区にある都中央卸売市場「大田市場」を視察し、関係者の声を聞いた。公明党の竹谷とし子参院議員、区議らが同行した。

一行が大田市場の石井浩二場長の案内で訪れた株式会社松源は、ブドウやメロンなど日本の高級青果物仲卸を手掛け、香港を中心に輸出も展開している。鹿間伸広代表取締役社長は、外資系企業で勤務経験がある社員のおかげで青果物の輸出が可能になったと述べた上で、「日本産フルーツは海外の人気が非常に高く、アジアでの需要増加を見込んでいる」と強調した。

このほか、一行は株式会社大田花きで、花きの搬送システムなどを視察した。

矢倉政務官は「農産物の海外展開ができるよう、人材の育成やその橋渡しをサポートする」と語った。

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