１．若者の政策形成参画促進、若者自身が政策決定の当事者となる環境整備
・政府や地方自治体が開催する審議会等の構成員に「若者枠」を設ける
・若者担当大臣・若者庁の設置
２.主権者・市民教育の一層の推進及び充実
・若者の主体的な社会参画を促進するため、学校等のルールメイキングに参画で
きる「学校内民主主義」を促進。
・義務教育段階におけるイデオロギーに偏らない政治教育の推進
・憲法、議会政治、政党、地方自治等、民主統治システムの学習の推進
３.若い人たちが投票に行きたくなる環境整備
・インターネット投票の実施について研究・検討、また、電子投票システムの信
頼性確保を図るための検討を推進
・被選挙権の引き下げ
